ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）造船部会では、元年１０月より、造船業における正常な競争条件を確保するため、政府助成措置の廃止と加害的廉売行為の防止を主な内容とする新たな協定（いわゆる造船協定）に関する交渉が行われてきた。交渉は６年１２月に妥結し、その後７年１２月には韓国、ノールウェー及びＥＣが、また、８年６月には我が国が協定を締結しており、残る米国が締結することによってこの協定は発効することになる。この協定の発効により国際造船市場における健全な競争条件の確立が図られ、ひいては、市場の秩序維持及び安定化の進展が期待されるため、米国による早期の協定締結が望まれている。