我が国の航空企業の収支は、３年度以降、国際線・国内線とも景気後退の影響を強く受け、４年度、５年度には、航空３社（日本航空、全日本空輸、日本エアシステム）計でそれぞれ４２８億円、３６０億円の経常損失を生じるに至った。その後各社の人件費削減などによる経営合理化に加え、景気の回復傾向や阪神・淡路大震災に伴う臨時便等の代替輸送需要増により、６年度には９億円の経常利益を計上し、概ね収支の均衡を見た。７年度には、国内線においては地方路線が堅調に推移し、国際線においては円高の影響により海外旅行需要が伸びたほか、経営合理化によるコスト削減等によって３社とも増収となり、２１４億円の経常利益を計上した〔２−９−９図〕。
しかしながら、累積債務の残存する会社もあり、経営状況はまだ厳しい状況にある。
