海上保安庁では、海底地殻変動観測にも利用可能な音波を用いた海底測地技術の研究開発、正確な海況監視等のための衛星データ伝送・処理・解析の研究等、海洋に関する研究、技術開発を推進している。
気象庁では、船舶の安全や経済的な運航に必要な波浪、高潮、海氷、海流等の実況の的確な把握及び予報の精度向上に向けて、ブイ等を用いた新たな観測技術や地球観測衛星等からの多種の観測データの高度な利用技術等の開発を進めている。とりわけ、海流について海洋大循環モデルを用いて観測データの合理的な解析を行う同化技術及び予測技術の開発を重点的に進めるとともに、海洋での油流出事故等に対応するため、海上風等の予測結果を用いた漂流予測手法の開発に着手している。
また、海洋データの即時的な国際相互利用の推進に向け、NEAR−GOOSリアルタイムデータベースの高度化のための開発を進めている。
世界各地の異常気象と関連があると考えられている赤道太平洋域のエルニーニョ現象等について、その機構や気候変動との関係の解明に向けた研究を推進するとともに、全球気候モデルの開発を行っている。
一方、地球環境問題に関しては、二酸化炭素等の地球温暖化原因物質について、観測技術の改良や海洋炭素循環モデルの開発を進めている。
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