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異なる企業間で、商取引のためのデータを広く合意された規約に基づき、コンピュータ間で交換するＥＤＩ（Electronic Data Interchange：電子データ交換）は、取引先に情報を瞬時に送付でき（迅速性）、また、帳票間のデータ転記が不要になる（効率性）とともにその際の誤記が解消される（正確性）ほか、取引先ごとに異なる端末機への重複入力（いわゆる多端末現象等）の問題も解消し、業務効率化に資するなどの利点を有している。
政府及び民間の双方が参画した「物流ＥＤＩ推進機構」の活動を支援するとともに、関係事業者等のＥＤＩ実用化に向けて必要な環境整備に取組んでいる。９年６月には、荷主と物流事業者間の取引におけるＥＤＩの導入促進を図るため、運輸省・通商産業省と共同により連携指針を策定・告示したところであり、今後とも物流ＥＤＩの推進を図っていくこととしている。
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