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国内観光は、割高な価格水準、個人・小グループ旅行を中心とした多様なニーズへの対応の立ち遅れ等により、空洞化が懸念されている。このため、平成７年６月の観光政策審議会答申を受けて、国内旅行のシステムの変更など国内観光促進に向けた諸施策を具体化していくため、７年９月に国内観光促進協議会を設置し、８つの施策テーマ毎に検討を行っている。
21世紀を目指した観光のより一層の振興を図るため、「90年代観光振興行動計画（ＴＡＰ90's)」に基づき、官・民、中央・地方が一体となった観光立県推進地方会議を、13地域で開催している〔２−４−４図〕。この会議では、地域の特性を生かした観光振興方策についての提言が行われ、各地域のフォローアップ推進組織を通して、逐次実行に移されている。
地域伝統芸能等（地域の伝統的な芸能及び風俗習慣）は、地域固有の歴史、文化等を反映したものであり、この活用は、地域の観光振興に効果的である。このため「地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律」に基づき、地域伝統芸能等を活用したイベントに対して支援を行っている。また、（財）地域伝統芸能活用センターが開催した「第５回地域伝統芸能全国フェスティバル（島根）」（９年５月23日〜25日）の支援を行った。
地域と旅行関連産業が連携し、国内旅行総需要の喚起を図るため、９年５月９日から13日まで、旅に関する情報の提供を行う旅の総合見本市として「旅フェア’97」が関西圏で初めてインテックス大阪で開催され、約18万人の来場者を記録した。
受入側の地域と送客側の観光関連産業が連携して地域観光の振興方策について協議する「デスティネーション開発協議会」が、沖縄県、岐阜県・滋賀県、山形県、阪神・淡路地域、鹿児島県及び宮崎県において設置・開催され、地域の観光需要の喚起を図っている。
地域と観光交通関連産業が連携して、ソフト・ハード両面からの観光の振興と交通基盤の整備・運営を一体的に推進し、具体的な新旅行システムを提起する観点から、８年度に「観光交通地域振興アクションプラン」の策定に着手し、北陸三県、四国全域で実施した。９年度は北海道道央・道南地域及び九州全域の２地域で実施する。
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