３−１−１図　国内旅客輸送量及び消費支出等の動向

３−１−２表　輸送機関別国内旅客輸送量

	輸送人員（億人）				輸送人キロ（億人キロ）				平均輸送距離 　（キロ）
	１０年度	１１年度	１０／９	１１／１０	１０年度	１１年度	１０／９	１１／１０	１１年度	１１／１０
総輸送量	８４０．７	８４０．１	９９．３	９９．９	１４，２４３．６	１４，２４４．８	１００．４	１００．０	１７．０	１００．１
鉄道	２２０．１	２１７．５	９９．０	９８．８	３，８８９．４	３，８５１．０	９８．４	９９．０	１７．７	１００．２
ＪＲ	８７．６	８７．２	９８．９	９９．５	２，４２８．１	２，４０７．９	９８．０	９９．２	２７．６	９９．７
定期	５５．１	５４．６	９８．６	９９．０	１，０８６．９	１，０８２．５	９９．６	９９．６	１９．８	１００．６
定期外	３２．５	３２．６	９９．５	１００．２	１，３４１．２	１，３２５．４	９６．８	９８．８	４０．６	９８．６
民鉄	１３２．５	１３０．３	９９．０	９８．４	１，４６１．３	１，４４３．１	９９．０	９８．８	１１．１	１００．４
定期	７８．７	７６．３	９８．１	９６．９	９４１．７	９１９．１	９８．４	９７．６	１２．０	１００．７
定期外	５３．８	５４．０	１００．３	１００．５	５１９．６	５２３．９	１００．１	１００．８	９．７	１００．４
自動車	６１８．４	６２０．５	９９．４	１００．３	９，５４８．１	９，５５５．６	１０１．０	１００．１	１５．４	９９．７
バス	７０．５	６８．６	９５．９	９７．４	９０４．３	８８６．９	９７．３	９８．１	１２．９	１００．７
営業用	５４．２	５１．９	９６．０	９５．７	７０６．２	６９３．９	９９．３	９８．３	１３．４	１０２．６
うち乗合	５１．７	４９．４	９５．８	９５．５	２８１．２	２６５．６	９９．４	９４．４	５．４	９８．９
うち貸切	２．５	２．５	１００．２	１０１．５	４２５．０	４２８．４	９９．３	１００．８	１７０．２	９９．３
自家用	１６．３	１６．８	９５．６	１０２．９	１９８．１	１９２．９	９０．９	９７．４	１１．５	９４．６
乗用車	３８４．５	３８４．５	９９．９	１００．０	６，４３８．５	６，４４９．３	１０２．０	１００．２	１６．８	１００．２
営業用	２５．１	２４．７	９６．２	９８．１	１２３．４	１２１．２	９６．３	９８．１	４．９	１００．１
自家用	３５９．４	３５９．９	１００．２	１００．１	６，３１５．０	６，３２８．１	１０２．１	１００．２	１７．６	１００．１
軽自動車	１３６．３	１４１．５	１０１．５	１０３．８	１，５１８．６	１，５７２．５	１０２．２	１０３．５	１１．１	９９．７
貨物自動車	２７．１	２５．８	９２．２	９５．３	６８６．６	６４７．０	９５．３	９４．２	２５．１	９８．９
航空	０．８８	０．９２	１０２．８	１０４．２	７５９．９	７９３．５	１０３．８	１０４．４	８６６．４	１００．２
旅客船	１．２８	１．２０	８８．１	９３．８	４６．２	４４．７	８６．１	９６．７	３７．３	１０３．２
注　（１）運輸省資料より作成。 　　（２）航空及び旅客船の輸送量は、定期及び不定期である。 　　（３）軽自動車、貨物自動車による輸送量は、自家用のそれらの自動車による人員輸送を表している。 　　（４）乗用車及び貨物自動車の輸送量には、軽自動車によるものは含まない。 　　（５）端数処理を行っているため、内訳の合計と輸送機関計が一致しない場合がある。

３−１−３図　国内旅客輸送の輸送機関分担率の推移（人キロ） ３−１−４図　乗合バスの輸送量と平均輸送距離 ３−１−５図　ハイヤー・タクシーの輸送人キロの伸び率及び実車率の推移 ３−１−６図　自家用乗用車の輸送量と保有車両数の伸び率

（２）　国際輸送

（出国日本人数は２年ぶりにプラス）
　１１年（暦年）における出国日本人数は１，６３６万人と昨年に比べ増加した。２０００年問題の影響で１２月が対前年比６．３％減と大きく減少した以外は、２月を除いてプラスで推移し対前年比（以下同じ。）３．５％増（１０年は５．９％減）となった。主な要因としては、１１年は年間を通じて円高基調で推移したことと格安で行ける韓国、中国、香港などアジア州への旅行者が増えたことが考えられる〔３−１−８図〕。
　旅行先の国・地域のシェアは、アメリカ合衆国の２９．６％（１．７ポイント減）を筆頭に韓国１２．９％（０．９ポイント増）、中国７．５％（１．２ポイント増）、タイ５．０％（０．１ポイント増）の順となった。州別では、アジア州への旅行者が大幅に増えていて、格安で行けるのと、航空路線・便数が増加したことなどがその要因と考えられる。また、９月に地震が起きた台湾は、８月までは２月を除き対前年同月比２ケタ増を示していたが、地震以降逆に２ケタ減となり年間では０．４％減となった〔３−１−９図〕。
（訪日外客数は過去最高を記録）
　１１年の訪日外客数は、好調な経済を背景にアメリカ合衆国や韓国からの訪日外客数が増加したため、年間で４４４万人、対前年比８．１％増（１０年は２．７％減）となった。このうち観光客は全体の５７．７％（対前年比０．３ポイント増）の２５６万人で、対前年比８．６％増（１０年は１．４％減）となり円高にも係わらず大幅増となった。
　州別に見るとアジア州が２６２万人で全体の５９．１％を占め、次いで北アメリカ州が８２万人で１８．５％となり、３年ぶりにヨーロッパ州を抜いた。その次はヨーロッパ州の７８万人で１７．５％の順となった。
　国・地域別に見ると、経済不振などの影響から昨年台湾に訪日外客数首位を譲った韓国が対前年比３０．１％増の９４万人で再び首位になった。これは経済の回復に加え、映画や音楽などの日本文化の段階的解除によって日本への関心が高まっていることが考えられる。一方、総訪日外客数では韓国に首位を譲った台湾は、観光客では８３万人、対前年比１１．５％増の首位で、９月の台湾地震の影響はほとんど見られなかった。また、アメリカ合衆国も好調な経済を背景に観光客、商用客ともに増加した〔３−１−１０図〕。

３−１−７図　国内航空旅客輸送量と輸送力の伸び率 ３−１−８図　出国日本人数と訪日外客数の推移 ３−１−９図　旅行先別出国日本人数 ３−１−１０図　地域別訪日外客数

２　貨物輸送の動向

（１）　国内輸送

（ア）　概況
（トン数、トンキロとも３年ぶりに増加）
　１１年度の実質GDPは、ここ２年のマイナス成長から転じて３年ぶりの０．５％増（１０年度は１．９％減）となった。
　GDPと等価のGDE（国内総支出）を構成する経済指標のうち、貨物輸送の動向に影響の大きな指標についてみると、本格的な景気回復を目指した積極的な公共投資が実施されたが、前年度が高水準に推移したため公的固定資本形成は０．９％減（１０年度は１．５％増）と減少した。民間企業設備投資は、旺盛なIT（情報通信技術）関連需要により持ち直しの気運が見られたものの、依然企業の設備過剰感が高いため２．３％減（１０年度は９．５％減）と減少した。一方、住宅ローン減税等の住宅建設促進施策が功を奏し、民間住宅投資は５．６％増（１０年度は１０．９％減）と増加した〔３−１−１１図〕。
　このような状況のなかで、１１年度の国内貨物輸送は、鉄道をのぞくすべての輸送機関の輸送量が増加したため、総輸送トン数で６４億４，５６１万トン、対前年度比（以下同じ。）０．７％増（１０年度は４．２％減）、総輸送トンキロで５，６０１億６，０８５万トンキロ、１．６％増（１０年度は３．０％減）とトン数、トンキロともに３年振りに増加した〔３−１−１２表〕。
　また、１１年度の輸送トンキロで見た各輸送機関の分担率は、営業用自動車と航空の分担率が引き続き拡大しているが、鉄道、自家用自動車、内航海運は縮小している〔３−１−１３図〕。

（イ）　輸送機関別の輸送動向
（鉄道は依然減少傾向）
　１１年度におけるJR（貨物会社）のコンテナ貨物は、２０００年問題対応による清涼飲料水など増加した品目もあったが、政府米を中心に多くの品目で輸送量が減少したため、トン数で１．８％減、トンキロで１．５％減となった。車扱貨物は、石油やセメント、石灰石といった品目において業界の再編による輸送効率化の動きや需要減により、トン数で５．４％減、トンキロで２．６％減と、ともに９年連続の減少となった。このため、鉄道全体による１１年度の輸送量は、トン数で２．８％減、トンキロで１．７％減の減少となった〔３−１−１４図〕。
（増加に転じた自動車貨物）
　１１年度の自動車による貨物輸送量は、民間住宅投資の好調などによる建設需要の増大と、２０００年問題対応による年末の輸送量の増加を反映して、トン数で０．７％増と３年ぶり、トンキロで２．２％増と２年ぶりの増加となった〔３−１−１５図〕。
　営業用・自家用別にみると、営業用自動車は、引き続き好調な宅配便と２０００年問題対応による食料工業品、日用品といった消費関連の品目が好調に推移するとともに、建設需要の増大を反映して、木材、砂利・砂・石材といった建設関連の品目も増加した。そのことによりトン数では４．６％増と３年ぶり、トンキロでは４．２％増と２年ぶりに増加に転じた。一方、自家用自動車では、トン数で２．７％減、トンキロでは５．３％減と減少した。

３−１−１２表　輸送機関別国内貨物輸送量

	輸送トン数（百万トン）				輸送トンキロ（億トンキロ）				平均輸送距離 　（キロ）
	１０年度	１１年度	１０／９	１１／１０	１０年度	１１年度	１０／９	１１／１０	１１年度	１１／１０
総輸送量 鉄道 ＪＲ 民鉄 自動車 営業用 自家用 内航海運 航空	６，３９７．９ ６０．４ ４０．６ １９．８ ５，８１９．９ ２，７４７．３ ３，０７２．５ ５１６．６ １．０	６，４４５．６ ５８．７ ３９．２ １９．５ ５，８６３．３ ２，８７３．７ ２，９８９．６ ５２２．６ １．１	９５．８ ８７．２ ８５．９ ９０．１ ９６．０ ９９．０ ９３．４ ９５．４ １００．１	１００．７ ９７．２ ９６．４ ９８．８ １００．７ １０４．６ ９７．３ １０１．２ １０４．５	５，５１５．５ ２２９．２ ２２６．４ ２．８ ３，００６．７ ２，３５６．４ ６５０．３ ２，２６９．８ ９．８	５，６０１．６ ２２５．４ ２２２．７ ２．７ ３，０７１．５ ２，４５５．８ ６１５．７ ２，２９４．３ １０．４	９７．０ ９３．１ ９３．２ ８７．３ ９８．２ ９９．６ ９３．３ ９５．８ １００．４	１０１．６ ９８．３ ９８．４ ９７．１ １０２．２ １０４．２ ９４．７ １０１．１ １０５．５	８６．９ ３８４．１ ５６８．８ １３．８ ５２．４ ８５．５ ２０．６ ４３９．０ ９７９．５	１００．８ １０１．２ １０２．０ ９８．２ １０１．４ ９９．６ ９７．３ ９９．９ １０１．０
注　（１）運輸省資料より作成。 　　（２）航空は定期及び不定期の計で、超過手荷物と郵便物を含む。 　　（３）自動車による貨物輸送量には自動車航送船（フェリー）によるものを含む。 　　（４）端数処理の関係で輸送機関別の合計と輸送機関計が一致しない場合がある。

３−１−１１図　国内貨物輸送量と主要な経済指標の推移 ３−１−１３図　国内貨物輸送の輸送機関分担率の推移 ３−１−１４図　鉄道の輸送トンキロとＪＲ車扱・コンテナ列車運転本数 ３−１−１５図　自動車貨物輸送量の推移

（内航海運貨物も増加）
　内航海運の貨物輸送量は、トン数では１．２％増、トンキロでは１．１％増とともに増加した。
　これを貨物船、油送船別にみると、貨物船は建設関連の需要増を受けて、石灰石、鉄鋼、砂利・砂・石材といった建設関連の品目が増加し、トン数、トンキロともに増加した。一方、油送船は、石油業界の再編が進展する中で、拠点の統廃合や輸送手段の見直しなど物流システムの変革が行われたことも影響して、トン数、トンキロともに減少した〔３−１−１６図〕。
（国内航空貨物は７年連続の増加）
　１１年度の国内航空貨物輸送量は、増大する情報化投資や２０００年問題対応により、コンピュータ関連部品などの輸送量が増加したのに加え、航空宅配便が好調に推移したため、トン数は４．５％増、トンキロは５．５％増と、ともに７年連続の増加となった〔３−１−１７図〕。

３−１−１６図　内航海運の輸送量の推移

（２）　国際輸送

（ア）　世界の海上輸送活動
（トンベースで増加した世界の海上荷動き量）
　前年に引き続きアジア通貨・経済危機による通貨価値の下落による交易条件の改善と欧米経済の好調により、アジア発欧米向けの荷動きが活発に推移するとともに、今年はアジア諸国が韓国を中心に経済成長率がプラスに転じたことから、アジア着の貨物の荷動きも回復した。このため、平成１１年（暦年）の世界の海上荷動き量の合計は、トンベースで５１億トン、対前年比（以下同じ。）０．８％増となったが、トン・マイルベースでは２１兆４，８００億トン・マイル、０．１％減となった。なお、世界の海上荷動き量に占める我が国輸出入貨物の割合はトンベースで１６．７％、トン・マイルベースで１９．７％（１０年は各々１６．４％、１９．８％）となっている〔３−１−１８表〕。

（イ）　我が国の海上貿易量の動向
（輸出入ともに２年振りの増加）
　１１年の我が国の海上貿易量（トンベース）は輸出入合計で、２．４％増（１０年は５．３％減）の８億５，０８５万トンとなった。
　輸出は、１１年が円高で推移したにも拘わらず、アジア通貨・経済危機から復活を遂げたアジア地域向けの輸出が前年を上回るとともに、米国向けについては、米国政府のダンピング問題提起により、若干減少したものの堅調に推移したため、全体では１．１％増（１０年は１．０％減）の１億２００万トンとなった。品目別にみると、アジア向けを中心に乗用自動車、プラスチックが大きく増加する一方で、機械類、電気製品については減少している。
　輸入は、アジア通貨・経済危機の混乱が沈静化し、アジア地域の生産能力が回復したことにより、１１年の輸入数量は２．６％増（１０年は５．９％減）の７億４，８８６万トンとなった。これを品目別でみると、建設需要の増大を反映して木材が大幅に増加（１４．２％増）したのをはじめ多くの品目で取り扱いが増加したため、乾貨物計では３．１％増（１０年は６．５％減）となった。また、液体貨物計は、１．８％増（１０年は５．０％減）となった〔３−１−１９表〕。

３−１−１７図　国内航空貨物輸送量の推移

３−１−１８表　世界及び我が国の海上荷動き量

（暦年値、単位：１００万トン、１０億トン・マイル、％）

	品目		世界			日本
			１０　年	１１　年	１１／１０	１０　年	１１　年	１１／１０	シェア
トンベース	石油	原油 石油製品	１，５２４ ４０２	１，４８０ ４１０	−２．９ ２．０	２１８ ３１	２１４ ３６	−１．７ １６．３	１４．４ ８．７
		小　計	１，９２６	１，８９０	−１．９	２４８	２４９	０．５	１３．２
	乾貨物	鉄鉱石 石炭 穀物 その他	４１７ ４７３ １９６ ２，０５０	４１０ ４８０ ２１０ ２，１１０	−１．７ １．５ ７．１ ２．９	１２１ １３２ ３２ ２９９	１２０ １３７ ３３ ３１２	−０．６ ４．１ ３．２ ４．３	２９．３ ２８．６ １５．６ １４．８
		小　計	３，１３６	３，２１０	２．４	５８３	６０２	３．２	１８．７
合　　　計			５，０６２	５，１００	０．８	８３１	８５１	２．４	１６．７
トン・マイルベース	石油	原油 石油製品	７，７９３ １，９７０	７，５００ ２，０１０	−３．８ ２．０	１，２８３ １１３	１，２７６ １３４	−０．５ １８．６	１７．０ ６．７
		小　計	９，７６３	９，５１０	−２．６	１，３９６	１，４１０	１．０	１４．８
	乾貨物	鉄鉱石 石炭 穀物 その他	２，３０６ ２，４１９ １，０６４ ５．９４０	２，２２０ ２，４３０ １，１７０ ６，１５０	−３．７ ０．５ １０．０ ３．５	７０５ ５５６ ２７１ １，３０９	６８６ ５５５ ２７４ １，３０４	−２．７ −０．２ １．１ −０．４	３０．９ ２２．８ ２３．４ ２１．２
		小　計	１１，７２９	１１，９７０	２．１	２，８４１	２，８１９	−０．８	２３．６
合　　　計			２１，４９２	２１，４８０	−０．１	４，２３７	４．２２９	−０．２	１９．７

注（１）	「シェア」は、世界全体に占める我が国のシェア。
（２）	運輸省資料より作成。
（３）	平成１１年の値は推計値である。

（ウ）　国際航空による貨物輸送

（輸出入ともに増加した国際航空貨物）
　１１年度の国際航空貨物輸送量（継越貨物を除く。）は、依然として好調な米国経済と韓国を中心としたアジア経済の復活により、輸出が好調であったため、輸出入合計では１６．８％の増加となった。
　輸出入別に見ると、輸出は米国向けには半導体、ゲーム機等の輸送量が増加するとともに、韓国向けの半導体製造装置や、欧州向けゲーム機器、パソコン周辺機器が好調に推移したため、トンベースで対前年度比（以下同じ。）１５．８％増の１０３万トンであった。
　輸入は、国内での情報化投資の増加を受けて、アジア、欧州からのパソコン周辺機器等を中心に増加したことにより、１７．６％増の１２３万トンとなった。
　なお、継越貨物については、輸出入計で１５．６％増（１０年は９．１％増）となっている。

３−１−１９表　我が国の品目別海上貿易量

（単位：千トン）

年 品目		１０年（Ａ）	１１年（Ｂ）	対前年伸び率 Ｂ／Ａ（％）
輸出入合計		８３１，１２２	８５０，８５０	２．４
輸出	合計	１００，９０５	１０１，９９５	１．１
	鉄鋼 セメント 乗用自動車 機械類 電気製品 その他	２７，４５４ ７，６１３ ４，７１５ １０，８７１ １，４５７ ４８，７９５	２８，０４１ ７，６８１ ４，９８５ ９，８６９ １，４２９ ４９，９９０	２．１ ０．９ ５．７ −９．２ −１．９ ２．４
輸入	合計	７３０，２１７	７４８，８５５	２．６
	乾貨物計 　鉄鉱石 　石炭 　塩 　銅鉱 　木材 　パルプ 　チップ 　小麦 　とうもろこし 　大豆 　機械機器 　その他	４２４，９６０ １２０，７８２ １３１，７６４ ７，９１４ ３，９７４ １５，３８６ ３，２０４ １３，７３１ ５，７５８ １６，０４９ ４，７５１ ３，４２７ ９８，２２０	４３８，０１６ １２０，１０７ １３７，１９９ ８，２３６ ４，２８６ １７，５７１ ３，０７８ １３，６４５ ５，９７３ １６，６０６ ４，８８４ ３，６９５ １０２，７３６	３．１ −０．６ ４．１ ４．１ ７．９ １４．２ −３．９ −０．６ ３．７ ３．５ ２．８ ７．８ ４．６
	液体貨物計 　原油 　重油 　その他	３０５，２５７ ２１７，５２３ ２，１９２ ８５，５４２	３１０，８３９ ２１３，７３５ ２，６８３ ９４，４２１	１．８ −１．７ ２２．４ １０．４

注（１）	運輸省資料より作成。
（２）	乾貨物その他には、金属製品、生鮮食料品、繊維原料が含まれる。
（３）	液体貨物その他には、ＬＰＧ、ＬＮＧ、糖蜜が含まれる。
（４）	端数処理のため末尾の数字が合わない場合がある。

３　輸送指数の動向

（輸送業総合の輸送指数は増加に転じる）
　輸送指数の動向について、１１年度についてみてみると、輸送業総合の輸送指数は、実質GDPの動きに沿って変動しており、対前年度比（以下同じ。）２．２％増（１０年度は１．１％減）、自家輸送を含む輸送活動総合の輸送指数は、軽自動車を含む自家用乗用車が堅調に推移したため、０．６％増（１０年度は０．２％増）と緩やかな増加傾向を示している〔３−１−２０図〕。
　また、１１年度中の四半期毎の輸送指数の推移（対前年同期比伸び率）を営業用輸送活動の動きを示す輸送業総合についてみてみると、全ての期において伸び率はプラスで推移し、実質GDPの対前年同期比伸び率にほぼ呼応した動きを見せている。その要因として、上期においては公的需要に支えられ、下期においては民間需要回復によって年度を通じ国内貨物業の寄与度がすべての期においてプラスとなったことが挙げられる〔３−１−２１図〕。
　国内旅客輸送業について１１年度における各輸送機関の寄与度の動向をみると、プラスに寄与しているのは前年同様航空のみであり、営業用自動車は高速バスが好調ではあるが、乗合バス全体では減少が続き、旅客船も本州・四国連絡橋の開通以降減少し続け、その結果、国内旅客輸送業の輸送指数は０．９％減（１０年度は１．９％減）と減少している。
　また、国内貨物について各輸送機関の寄与度の動向をみると、建設関連の需要が増加したにも関わらず、自家用トラックはマイナスの寄与幅こそ縮小したものの３年連続でマイナスの寄与となっているのに対し、２０００年問題対応などの要因によって、営業用トラックがプラスの寄与へ大きく転じたことで、１１年度の国内貨物輸送活動の輸送指数は２．１％増（１０年度は２．０％減）となった。

〈輸送指数とは〉
　輸送指数とは、我が国の国内旅客・貨物輸送活動及び我が国企業による国際輸送活動を総合的にとらえ、指数化したものである。具体的には、各輸送機関別の旅客・貨物輸送量（原則として旅客は人キロ、貨物はトンキロ）を、それぞれの輸送機関の創出した粗付加価値額（雇用者所得・営業余剰金等）をウェイトとして、基準時加重相対法（ラスパイレス法）により総合化している。
　したがって、人や人キロまたはトンやトンキロを単位とするそれぞれの輸送量に対して、輸送活動を経済的側面からとらえた総合的な指数であり、国内総生産（GDP）や鉱工業生産指数等と対比してとらえることができるものである。
　このうち、「輸送業総合」は、鉄道、バス、航空等の営業輸送のみの輸送指数を、「輸送活動総合」は、営業輸送及びマイカー等の自家輸送の両者を含めた輸送指数を指す。

３−１−２０図　輸送指数の動向 ３−１−２１図　輸送業総合の輸送指数の四半期毎の増減率に対する輸送機関別寄与度の推移

〈輸送指数の寄与度分解について〉

輸送活動における各輸送機関の経済的貢献度を把握するためには、輸送指数を寄与度分解し、その動向をみるのが効果的である。ここでは、国内における輸送活動を旅客と貨物に大別し、寄与度の動向を輸送機関毎に検証している。なお、この寄与度分解は、貨物については、すべての輸送機関を対象とした国内貨物輸送活動ベースで行っているが、旅客については、主として家計消費活動に利用されるマイカー等を除外した国内旅客輸送業ベースで行っている。

３−１−２２図　国内旅客輸送業の輸送指数の増減率に対する機関別寄与度の推移 ３−１−２３図　国内貨物輸送活動の輸送指数の増減率に対する機関別寄与度の推移

４　最近の輸送動向

（１）　国内旅客輸送の動向（１２年４月〜７月の実績）

（JR、民鉄はともに減少）
　JR６社合計の１２年４月〜７月の輸送人員は、対前年同期比（以下同じ。）０．７％減となった。そのうち定期旅客は０．７％減、定期外旅客は０．６％減となっている。
　民鉄の輸送人員は０．９％減となった。そのうち定期旅客は１．７％減、定期外旅客は０．３％増となっている。
　（東京のタクシーは増加に転じる）
　東京のバスは１．７％減だったが、タクシーは１．６％増と増加に転じた。
（航空は増加傾向が続く）
　航空は３．１％減となった〔３−１−２４表〕。

（２）　国内貨物輸送の動向（１２年４月〜７月の実績）

（JR（貨物会社）はコンテナ、車扱ともに減少）
　鉄道による貨物輸送のうち、コンテナは、３月３１日の北海道の有珠山噴火の影響によって、北海道発着の貨物が減少したため４．２％の減少となった。車扱については、セメントの大量定期輸送が行われていた線区の輸送廃止により大きく減少しているのに加え、多くの品目が減少傾向で推移していることにより、５．４％の減少となった。これらにより、鉄道全体では４．８％の減少となった。
（特別積合せトラックは増加）
　特別積合せトラックについては、Eコマース（電子商取引）の進展等の要因により増加傾向にあるが、貨物の小ロット化によってトン数では２．９％増となっている。
（内航海運は減少）
　鉄鋼、セメントなどの品目では国内需要の回復により、好調に推移しているが、石油元売り業者の油槽所閉鎖等の影響を受けて、石油関連の品目が減少したため、内航海運全体では０．８％減となっている。
（航空は増加）
　航空便は、引き続き生鮮食料品や航空宅配貨物が好調に推移しているため、全体では５．０％増となっている〔３−１−２５表〕。

（３）　国際輸送の動向（１２年１月〜７月の実績）

（出国日本人数、訪日外客数ともに増加）
　出国日本人数は、２０００年問題の影響で年末年始に出控えた人が、曜日配列がよかったゴールデンウィークに海外旅行に出かけたため８．２％増となった。訪日外客数は、経済が回復した韓国からの訪日者が増えたことなどが影響し８．６％増と好調に推移した〔３−１−２６表〕。
（外航海運貨物は増加）
　我が国企業による外航海運貨物（１２年１月〜５月の実績）は、輸出が０．４％増、輸入が７．１％増、三国間が１３．７％増となっており、全体では８．３％増となっている。
（国際航空貨物は増加）
　国際航空貨物は、高い伸び率を示した１０年（１３．８％増）と同様の１１．６％増という高い伸び率を維持している〔３−１−２６表〕。

３−１−２４表　輸送機関別国内旅客輸送量

	輸送人員（単位：百万人）
	１１／４〜７（Ａ）	１２／４〜７（Ｂ）	Ｂ／Ａ＊１００
鉄道	７，５０６	７，４４６	９９．２
ＪＲ	３，００４	２，９８３	９９．３
定期	１，９１０	１，８９６	９９．３
定期外	１，０９４	１，０８７	９９．４
民鉄	４，５０２	４，４６３	９９．１
定期	２，６８０	２，６３４	９８．３
定期外	１，８２２	１，８２９	１００．３
自動車	３４１	３３９	９９．６
バス（営業用）	２０５	２０１	９８．３
タクシー	１３６	１３８	１０１．６
航空	２６	２５	９６．９

注（１）	運輸省「運輸経済月例報告」より作成。
（２）	バス（営業用）は、東京特別区及び近郊市街の輸送人員（都営バス及び乗合９社の合計）であり、タクシーは、東京特別区・武蔵野・三鷹地区及び多摩地域の全社の輸送人員であり、航空は、主要３社の輸送人員である。

３−１−２５表　輸送機関別国内貨物輸送量 輸送トン数（単位：千トン） １１／４〜７（Ａ） １２／４〜７（Ｂ） Ｂ／Ａ＊１００ ＪＲ １２，４３０ １１，８３８ ９５．２ 　コンテナ ６，７６９ ６，４８３ ９５．８ 　車扱 ５，６６１ ５，３５５ ９４．６ 特別積合せトラック ２４，４９８ ２５，２１７ １０２．９ 内航海運 ４５，１７２ ４４，７９７ ９９．２ 　貨物船 ２４，２７４ ２６，３５６ １０８．６ 　油送船 ２０，８９８ １８，４４１ ８８．２ 航空 ２６８ ２８１ １０５．０ 注（１） 運輸省「運輸経済月例報告」より作成。 　（２） 特別積合せトラック、内航海運（貨物船）、内航海運（油送船）、航空はそれぞれ２７社、１４社、９社、３社の合計である。

３−１−２６表　出国日本人数・訪日外客数及び輸送機関別国際貨物輸送量

	人数（単位：千人）
	１１／１〜７（Ａ）	１２／１〜７（Ｂ）	Ｂ／Ａ＊１００
出国日本人数	９，１４９	９，９０３	１０８．２
訪日外客数	２，５７２	２，７９２	１０８．６
	輸送トン数（単位：千トン）
	１１／１〜７（Ａ）	１２／１〜７（Ｂ）	Ｂ／Ａ＊１００
外航海運貨物	１４３，４２５	１５５，３１１	１０８．３
輸出	５，５７４	５，５９４	１００．４
輸入	１０６，００７	１１３，４９６	１０７．１
三国間	３１，８４４	３６，２２１	１１３．７
国際航空貨物	６３３	７０６	１１１．６

注（１）	運輸省「運輸経済月例報告」、法務省資料等より作成。
（２）	外航海運貨物、国際航空貨物はそれぞれ３社、５社の合計である。