３−２−２図　平成９年外国人旅行者受入数

コラム　「新ウェルカムプラン２１」の推進

平成１２年５月に開催された「観光産業振興フォーラム」において「訪日外客倍増に向けた取り組みに関する緊急提言」が採択され、概ね２００７年を目途に外客数８００万人を目標とすることとした「新ウェルカムプラン２１」が取りまとめられた。「新ウェルカムプラン２１」においては、従来の「ウェルカムプラン２１」に基づく取り組みに加えて、 　　イ．外国人の来訪促進に関する国民的合意の形成 　　ロ．国・地方における外国人の来訪促進施策の充実強化 　　ハ．民間の観光業界における外国人来訪促進のための取り組みの充実強化 の事項がもりこまれている。現在、同プランに基づき、外客倍増に向けて、官民一体となって積極的に取り組んでいるところである。

３−２−３図　国際観光テーマ地区一覧 ３−２−４図　国際交流拠点（国際交流村）・快適観光空間全国配置図

３−２−５表　ウェルカムカード等発行状況

平成１２年７月現在　

名称	導入年月	有効地域	加盟施設数	備考
北海道ウェルカムガイドブック	平成１０年１２月	北海道	１５６
あおもりウェルカムカード	平成９年１０月	青森県	１７２
成田ウェルカムカード	平成９年１１月	成田国際観光モデル地区（成田市、佐倉市、栄町、芝山町）	５１
長浜カルチャーカード	平成７年６月	長浜市及び湖北地域１２町	８９
関西観光ウェルカムガイドブック	平成１１年１月	大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県・和歌山県・三重県・徳島県・福井県	５９０	有料（７００円） 日本人も利用可
瀬戸内ウェルカムカード	平成１２年５月	瀬戸内国際観光テーマ地区（広島県、山口県、愛媛県）	３４４
かがわウェルカムカード	平成１０年８月	香川県	１７０
北九州ウェルカムカード	平成１２年６月	北九州市	９３
福岡ウェルカムカード	平成１１年２月	福岡市	１４０

３−２−６表　外客向け割引運賃制度及び共通乗車船券の導入の例

	事業者	割引制度	割引対象及び価格
航空	日本航空	「WELCOME TO JA PAN運賃」	海外在住者の海外発国内乗り継ぎの際の国内航空運賃の割引 ２区間２５，２００円〜５区間６３，０００円
	全日空	「VISIT JAPAN FARE」	同上 大人普通運賃の５０％割引
鉄道	JR西日本	「JR− WEST RAIL PASS」	乗り降り自由な周遊タイプ（各エリア内のJR西日本全線） 関西エリア４日６，０００円、山陽エリア８日３０，０００円
	JR東日本	「JR EAST PASS」	同上（JR東日本全線） 連続５日２０，０００円　連続１０日３２，０００円　フレックス４日２０，０００円
	JR九州	「JR-KYUSHU RAIL PASS」	同上（JR九州） ５日１５，０００円　７日２０，０００円
	JR全線	「JAPAN RAIL PASS」	同上（JR全線） 普通車用（７日２８，３００〜２１日５７，７００円）、グリーン車用（７日３７，８００円〜２１日７９，６００円）
共通乗車船券	名鉄グループ	名鉄Nice Day Pass	乗り降り自由な周遊タイプ（名鉄グループ７社の鉄道・バス・船舶） 連続２日（大人３，０００円、小人１，５００円） １３宿泊施設及び１５観光施設の割引
（注）　運輸省運輸政策局観光部作成。

３−２−７図　次世代観光情報システムサイト

訪日旅行促進キャンペーン（沖縄）

３　国際コンベンションの振興

（１）　コンベンション法による国際コンベンションの振興

　「国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律（コンベンション法）」に基づき、運輸大臣は現在４９都市を「国際会議観光都市」として認定している。
　国際観光振興会は、認定を受けた都市に対して国際コンベンション等の誘致に関する情報提供、国際会議観光都市の宣伝等を行うとともに、寄附金の募集、交付金等の事業を行っている。

（２）　国際会議場の整備

　「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法（民活法）」に基づき、国際会議場の整備を行う民間事業者に対し支援を行うこととしており、これまでに横浜国際平和会議場等４施設が認定され、それぞれ供用を開始している。

４　世界観光機関（WTO）総会開催（１３年９月）に向けた取り組み

　１３年９月に世界観光機関（WTO）総会が、大阪とソウルで共同開催される。同総会は、世界中から官民観光関係者が１，０００人以上の規模で参加する国際会議であり、我が国の観光魅力をPRする絶好の機会でもある。今後は、同総会に向けて各種プログラムの作成やPR活動を積極的に推進していくこととしている。

５　登録ホテル・旅館等の整備

　国際観光ホテル整備法に基づき、ハード・ソフト両面からみて外国人旅行者の宿泊に適したホテル・旅館の登録を行い、財政投融資等によりその整備を推進するとともに、出版物・インターネット等により内外に情報提供を行っている。
　また、国際観光レストラン登録規程に基づき、外国人旅行者が容易かつ快適に食事ができるレストランについても登録を行い、国内における外国人旅行者の受入れ体制の整備を行っている。
　なお、１２年６月末現在、１，０７９軒のホテル、２，０４０軒の旅館及び１４９軒のレストランが登録されている。

第２節　観光による地域の活性化と観光まちづくりの推進

１　魅力ある観光地づくり

（１）観光振興を通じた雇用創出、まちづくり

　観光分野における良質な労働者を育成するため、１２年２月から３月にかけて全国約１００ヶ所で「観光ワーキングセミナー」を開催し、１２年３月には、ビデオ、CD-ROM等による観光サービス業の職場紹介等の情報提供を行う「観光ワーキング紹介ライブラリー」を開設した。
　また、１２年度より学識経験者等からなる観光まちづくりアドバイザーを地域に派遣し、観光まちづくりや人材育成等の取り組みに関する提言等を行うことにより、観光による地域の振興、雇用の創出を図ることも行っている。

（２）　観光基盤施設の整備

　自然の中に低廉かつ快適に利用できるオートキャンプ施設（テントサイトまで車で乗り入れられるキャンプ場）を滞在基地として整備している。この自動車旅行拠点は、現在１３地区で整備が終了し、３地区で整備が行われている〔３−２−８図〕。
　また、１２年度から新たに小グループや家族が自動車を利用して行う旅行が大幅に拡大しているのに伴い、自動車旅行者の利便の増進を図り、魅力ある個性的な観光地を創出するため、一定のテーマの下に、観光案内板、休憩施設の整備を行う「広域観光テーマルート」の整備事業の制度が創設された。
　このほか、観光基盤施設として、国際交流拠点・快適観光空間の整備が行われている（P３５５参照）。

３−２−８図　自動車旅行拠点全国配置図

（３）　総合保養地域の整備

　ゆとりある国民生活の実現と地域の振興を図ること等を目的とした総合保養地域整備法に基づき、これまでに総合保養地域の整備に関する４２の基本構想が同意され、各地域で自然環境の保全等に配慮しつつ、総合保養地域の整備が進められている。

（４）　観光資源の保護・活用を通じた観光地づくり

　我が国の歴史的・文化的に価値の高い観光資源を保護・保存し、その活用を図りつつ後世に継承することは、魅力ある観光地づくりのために重要である。このため、（財）日本ナショナルトラストでは岐阜県白川郷合掌造り民家、トラストトレイン（静岡県大井川鉄道のSL列車）、近代和風住宅旧安田邸（東京都文京区）等といった貴重な観光資源の保護・活用等の事業を行っているところである。

２　関係者の連携による広域的・総合的取り組み

（１）　広域連携観光振興会議（WAC２１）の開催

　観光のより一層の振興を図るため、「９０年代観光振興行動計画（TAP９０′S）」に基づき、これまで約１０年間にわたり開催してきた「観光立県推進会議」に引き続き、１０年からは、この成果をさらに発展させ、原則として地方ブロック単位で「広域連携観光振興会議（WAC２１）」を開催し、広域連携による観光振興を図るとともに地域の活性化・国際化を目指すこととしている。１２年度には第３回WAC２１が南九州ブロックにおいて開催される予定である〔３−２−９図〕。

（２）　地域伝統芸能等を活用した観光の振興

　地域の観光振興における効果を狙って、「地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律」に基づき、地域伝統芸能等を活用した地域レベルのイベントに対して支援を行っている。また、同法の目的に沿った行事として、「第８回地域伝統芸能全国フェスティバル（北海道）」（１２年８月１０日〜１２日）が開催された。

（３）旅フェア２０００の開催

　地域と旅行関連産業が連携し、国内旅行総需要の喚起を図るため、１２年４月１９日から２３日まで、旅に関する情報の提供を行う旅の総合見本市としての「旅フェア２０００」が千葉県の幕張メッセで開催され、約２６万人の来場者を記録した。

３−２−９図　広域連携観光振興会議（ＷＡＣ２１）開催状況

コラム　　各方面における観光振興気運の高まり

２１世紀に向けて、観光に向けられる期待がこれまでになく高まってきており、これを受けて新しい動きがみられた。 　観光産業においては、経済発展や国民生活の向上に貢献するという重要な社会的使命を果たすため、主な観光関連企業及び関係団体からなる「観光産業振興フォーラム」が平成１１年１２月に発足し、これまでに、観光産業の重要性、魅力ある観光交流空間の整備、祝日三連休化の増進の必要性、訪日外客の倍増等についてアピールする等の活動を行っている。 　また、観光を通じた地域振興の観点からは、観光振興を地域活性化の主要な柱として地域の様々な取り組みを更に促進していくため、１１年１１月に北海道観光振興のために設立された「北海道の観光を考える百人委員会」に引き続き、北東北、沖縄、四国、中部、関西、九州、中国において「観光を考える百人委員会」が設立される等、近年、各方面において我が国の観光振興に向けた気運が急速な高まりをみせている。

３　地域観光情報提供の推進

　多様な旅行ニーズや情報化に対応し、観光GISの利用促進及び観光情報の標準化を図り、地域の観光情報の提供手段を飛躍的に拡大させることを目的として１１年１１月に設立された「観光GIS利用促進協議会」や地域の観光情報の発信源である地方自治体と連携し、新たな観光情報の提供方策について検討しているところである。

第３節　旅行・レクリエーションの振興

１　観光産業の現状

（１）　国民の意識　

　今後生活で特に重点を置きたい分野として「レジャー・余暇生活」を挙げる国民が最も多く〔３−２−１０図〕、また、余暇時間の活用と旅行に関する世論調査では、３日以上の連続休暇が増加した場合、宿泊旅行への志向が最も高くなっている〔３−２−１１図〕。

（２）　旅行業の現状

　主要旅行業者５０社の平成１１年度の取扱高は、１０年度に比べて国内旅行が１．６％減、海外旅行は２．２％減、合計で１．８％減であった〔３−２−１２表〕。

（３）　ホテル・旅館業の現状

　主要登録ホテルの客室利用状況は全国平均で１０年６８．６％に対し、１１年は６８．２％である。１０年度の主要登録ホテル・旅館の赤字施設の割合はホテルで９年度６１．２％から５４．８％と減じ、旅館で９年度５１．０％から５１．６％と微増している。

２　長期滞在型旅行の推進

（１）　改正祝日法の施行

　１２年１月１日から、一部祝日の月曜日指定化のための関連法律が施行された。これにより、１２年１月１０日の月曜日が成人の日となったが、大手旅行会社を対象に調査を行ったところ、この休暇を利用して１月８日から１０日の３日間に出発した旅行者数は、前年の同時期に比べて、国内旅行では約５割、海外旅行では約２割の増加となり、祝日の月曜日指定化による効果が見られた〔３−２−１３図〕。

（２）　旅行の促進のための環境づくり

　今後、改正祝日法の施行等を踏まえ、祝日三連休の倍増に向けた環境整備等休暇を取りやすい環境整備を行い、長期滞在型旅行の推進等ゆとりある生活の実現を目指していくこととしている。

３　安全・快適な旅行の確保

（１）　旅行取引の多様化に対応した消費者保護への取り組み

　旅行商品においても、インターネットによる取引が拡大していることから、１２年６月に旅行業協会において、インターネットを利用した旅行取引に関するガイドラインを制定し、ガイドラインを遵守している旅行業者のホームページに対し、旅行業協会が適正マーク（e-TBTマーク）を交付することとなった。

（２）　旅行者の安全確保

　海外旅行者の安全確保のため、関係省庁と緊密な連絡をとり、旅行業者等を通じ、海外危険情報の旅行者への周知徹底を図ること等の施策を講じている。

３−２−１２表　主要５０社の取扱高

（単位：億円）

	国内旅行	海外旅行	合計
１０年度	３４，３６４	２５，０５２	５９，４１６
１１年度	３３，８３０	２４，４９５	５８，３２５

３−２−１３図　ハッピーマンデーによる旅行需要の増加

ｅ−ＴＢＴ　ロゴマーク

---