テクノスーパーライナー（TSL）の国際実験航海を実施（１２．２．２９〜１２．３．８）
平成元年度から７年度にかけて、研究開発された新形式超高速船テクノスーパーライナー（TSL）を実用化するため、所要の支援措置を講じており、１４年度までに国内航路においてTSL第１船の運航を開始する予定である。TSLは、国際輸送の分野でも大きな可能性を持っており、将来、国際航海に従事する際の国際規則の整備などその導入環境を整える必要がある。
このため、１２年２月２９日から３月８日にかけて、現在、防災船兼カーフェリーとして清水・下田間を就航中の「希望」を活用し、我が国と上海との国際実験航海を実施、成功裏に終了した。
中国側のTSLに対する関心は非常に高く、３月５日に上海で開催された見学会及び入港記念式典には、要人多数の出席を得、盛大な歓迎を受けた。この国際実験航海を通じて、国内外に対してTSLの高速性及び安全性を広くアピールするとともに、国際高速海上輸送の可能性を実証した。
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| 上海港に入港するTSL「希望」 |
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TSL「希望」上海港寄港記念式典 |
営団日比谷線中目黒駅列車脱線衝突事故（１２．３．８）
平成１２年３月８日、営団日比谷線中目黒駅構内で列車脱線衝突事故が発生し、乗客に多数の死傷者（死者５名、負傷者６２名）を生じる大事故となった。運輸省では、事故発生後直ちに事故対策本部を立ち上げるとともに、現地に事故調査検討会メンバーを派遣し調査を行った。当日の夕刻に、第１回事故調査検討会を開催した。
運輸省は、同種事故の再発防止対策の当面の緊急措置として、３月１６日に半径２００m以下の曲線部に脱線防止ガードを設置するよう全国の鉄軌道事業者に対し指示を行った。また、事故調査検討会では引続き現地調査を行うとともに、４月下旬には４日間にわたり現地走行試験を実施し、走行時の輪重・横圧データの測定及び解析、シミュレーション等による各種検討を進めた。
これら同検討会での検討を重ねることにより、６月２７日に脱線の原因究明を中心とする中間報告がとりまとめられた。この報告による主要な脱線要因については、静止輪重のアンバランスなどの複数の因子が複合的に積み重なったことにより、車輪の脱線係数が増大し、車輪がレールに乗り上がって脱輪したもので、いわゆる「乗り上がり脱線」であると推定された。さらに１０月２６日には最終報告がとりまとめられ、同種事故の再発防止策と急曲線部における低速走行時の脱線に対する余裕度等の新たな評価指標としての「推定脱線係数比」が提案された。
事故調査検討会による現地走行試験
東京国際空港のB滑走路供用開始（１２．３．２３）
昭和５９年に着手した東京国際空港沖合展開事業においてA滑走路、C滑走路に次ぐ本事業最後となるB滑走路が平成１２年３月２３日供用を開始した。
このB滑走路は、旧B滑走路から３８０m海側に移動した位置に建設され、航空機騒音問題の解消と空港の能力のさらなる向上に資するものである。
また、このB滑走路は、７年に発生した阪神淡路大震災の教訓を踏まえ、大規模地震時における緊急物資等の航空輸送を確保するために、国内では初めてとなる耐震強化の為の地盤改良を施した滑走路である。
今回、このB滑走路の供用開始に伴い、空港処理容量の見直しを行った結果、東京国際空港の発着回数は１２年７月から３１便／日分、さらに１４年７月からは２６便／日分増加することとなった。これらの新規発着枠の配分の際には、１２年２月の「混雑飛行場スロット配分方式懇談会」の報告に基づき、競争の促進、多様な輸送網の形成等により利用者の利便が向上するように、新規航空会社枠や特定路線枠を設定するとともに、評価方式（航空会社の事業活動に係る評価を基に発着枠を配分する方式）を採用した。
B滑走路供用開始
有珠山、三宅島火山活動及び鳥取県西部地震への対応（１２．３．２７／１２．６．２６／１２．１０．６）
有珠山では３月２７日午前から地震が発生し始め、気象庁は２９日に「数日以内に噴火する可能性が高く、警戒を強める必要がある」旨の緊急火山情報を発表した。その後、３１日午後１時１０分頃有珠山の西山山麓で、４月１日午前には同じく金比羅山の西側山腹で噴火した。
これらの火山活動に対応して、気象庁では、火山噴火予知連絡会を適宜開催して有珠山の活動状況を総合的に判断するとともに、関係機関と連携を図り緊急に地震計・監視カメラ・GPS等を整備するなど、火山の活動状況を厳重に観測・監視し、適切な火山情報を発表している。
三宅島では、６月２６日午後６時３０分頃から地震が多発し、気象庁では同日午後７時３３分に「噴火する可能性がある」旨の緊急火山情報を発表した。その後、マグマは西方海域に移動し、２７日午前海底で噴火した。また、７月８日以降、山頂噴火が断続的に発生し、８月１８日の噴火では噴煙が８，０００m以上に達し、山麓に広く噴石が落下した。さらに、三宅島のマグマ活動の影響により、６月末から三宅島西方海域で地震活動が活発化した。気象庁では、これらの活動を厳重に監視し、適宜情報を発表して火山活動及び地震活動に対する注意を呼びかけている。また、降雨による火山灰泥流に対する警戒の呼びかけを行っている。
１２年１０月６日１３時３０分、鳥取県西部でマグニチュード７．３（暫定値）の地震が発生し、鳥取県境港市、日野町で震度６強を観測したのをはじめ、中国・近畿・四国地方を中心に震度１〜６弱を観測した。この地震の震源は、米子市の南約２０kmに位置し、震源の深さは１１kmで、陸域の浅い地震である。
余震の震源は、北西−南東方向に約３０kmにわたって分布しており、地震波の解析などから、この地震は、左横ずれの断層運動（相手の地盤が左方向にずれること）によるものと推定される。余震は、順調に減衰しているが、この地震により、鳥取県西部を中心に負傷者１３７名等の被害が生じている（１０月１３日現在）。
有珠山：陸上自衛隊ヘリコプターより気象庁撮影（平成１２年４月２６日）
港湾法が四半世紀ぶりの大改正（１２．３．３１）
近年、グローバル化の進展や環境保全に対する国民意識の高まり等により、港湾を取り巻く経済社会情勢は大きく変化してきている。このような中で、国際競争力を備えた活力ある社会の構築や国民生活の安定等に港湾が引き続き貢献していくためには、新たな港湾行政の展開を図っていく必要がある。
このため、２１世紀における港湾行政のあり方を示した港湾審議会答申「経済・社会の変化に対応した港湾の整備・管理のあり方について」（平成１１年１２月１７日）を踏まえ、全国的、広域的な視点から港湾の効率的な整備とその適正な管理運営を推進するとともに、港湾における環境施策の充実を図ることを目的とする「港湾法の一部を改正する法律案」が第１４７回国会に提出され、１２年３月３１日に成立した。今回の改正は、１．港湾分類の定義の明確化、
２．港湾整備事業に対する国の負担割合の見直し、３．港湾相互間の広域的な連携の確保に対する取り組み、４．港湾に関する環境施策の充実、５．放置艇対策の充実を骨子としており、昭和４８年以来、約四半世紀ぶりの大改正となっている。
我が国の国際物流を支える中枢国際港湾
海賊対策国際会議の開催（１２．４）
海賊行為は、依然として全世界で発生しており安全運航に対する重大な驚異となっており、特に１１年１０月にはアロンドラ・レインボウ号（日本の船会社が運航、日本人船長、機関長乗り組み）がシージャックされ、社会に大きな衝撃を与えた。
このため、運輸省及び海上保安庁は、外務省と協力して東アジア及びASEAN諸国等１７の国及び地域をはじめ、関係団体、国際機関の参加を得て、４月に東京において「海賊対策国際会議」を開催した。同会議においては、海事政策当局等の海賊対策についての決意が「東京アピール」として表明されるとともに、海事政策当局及び海事関係者が取り組むべき具体的な対策を提言した「海賊対策モデルアクションプラン（行動指針）」並びに今後の海上警備機関による本件問題への取り組み及び国際的な連携・協力を推進するための指針として「アジア海賊対策チャレンジ２０００」が採択された。これらの成果を受け、海事政策当局及び海上警備機関双方が連携・協力して海賊対策に取り組んでいくことを再認識して、本会議を閉会した。
海賊会議対策国際会議
緊急通報用電話番号「１１８番」運用開始（１２．５．１）
海上保安庁では、海上における事件・事故の緊急通報用電話番号として、警察の「１１０番」は消防の「１１９番」のように、覚えやすい局番なし三桁の電話番号である「１１８番」の運用を１２年５月１日から開始した。
「１１８番」は、船舶電話からは海上保安庁本庁に、船舶電話以外の電話（一般加入電話、公衆電話、携帯電話、PHS)からは全国１１箇所の各管区海上保安本部に通話料無料で接続される。
「１１８番」の導入により、海上保安庁への通報が、迅速かつ容易に行えるようになった。このため、最近増加しているプレジャーボートの海難に対して、従来に増して迅速かつ的確な援助を行うことが期待できるとともに、密航・密輸事件や不審船事案などについても、広く国民からの情報提供が期待できる。
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| 「１１８」PRポスター |
「１１８」デモンストレーション |
日中文化観光交流使節団２０００の訪中と中国国民訪日団体観光旅行の開始（１２．５．２０／１２．９．１３）
平成１２年５月、西暦２０００年を記念して、当初予定していた２，０００人をはるかに越える約５，０００人からなる「日中文化観光交流使節団２０００」が訪中し、２０日には、人民大会堂において使節団の特別顧問二階運輸大臣、中馬総括政務次官らが江沢民国家主席らと会談を行うとともに、記念式典を行った。江沢民国家主席との会談では、観光交流の拡大や両国民の相互理解を深め、両国間の友好関係を発展させることは地域と世界の平和と発展のためにも有効である旨の議論が交わされるとともに、北京−上海高速鉄道や西部大開発に関して、高いレベルでの意見交換が行われた。また、江沢民国家主席は、会談内容を日中関係についての重要講話として発表した。続いて催された記念式典は、江沢民国家主席の参加も得て、前半は厳粛に、後半は日中双方からの民族舞踊、演奏、雑技等のアトラクションを楽しみながら、とり行われた。
また、日中双方向の観光交流の拡大のため、１２年６月２０日、中国からの訪日団体観光客について日中政府間で調整を終え、９月１３日に中国国民訪日団体観光旅行の第一陣が来日した。
運輸省としては、２１世紀に向けて「観光は平和のパスポート」であることを体現するべく、これらを契機として、中国をはじめ諸外国との間で、観光交流の一層の拡大に努力していくこととしている。
日中文化観光交流２０００記念式典
「今後の自賠責保険のあり方に係る懇談会」（運輸大臣懇談会）「後遺障害部会」が中間報告を取りまとめ（１２．６．６）
交通事故死者数が減少する一方で、救急救命医療の進歩等により、重度後遺障害者が最近１０年で２倍に増加するなど、交通事故による重度後遺障害者の救済策のあり方について見直す必要性が生じたため、運輸省では平成１１年２月に「今後の自賠責保険のあり方に係る懇談会」（運輸大臣懇談会）「後遺障害部会」を開催し、検討を行った。
後遺障害部会は６月に、１．自動車事故対策センターの療護センターの機能の拡充、１．在宅介護支援の強化、３．高次脳機能障害等に対する保険金支払適正化対策を主な柱とする中間報告書を取りまとめた。
運輸省はこの報告を踏まえ、１３年度予算要求に必要な事項を盛り込む等、所要の対策を推進することとしている。
手 交 式
九州・沖縄サミット海上警備（１２．７．８〜１２．７．２３）
平成１２年７月の九州・沖縄サミットは、７月８日に福岡蔵相会合が７月１２日及び１３日に宮崎外相会合が、７月２１日から２３日にかけて沖縄首脳会合がそれぞれ開催された。
海上保安庁では、九州・沖縄サミットの会議場、宿泊施設等重要施設のほとんどが臨海部に面しており、特に沖縄においては、警備対象施設が広範囲に分散しているため、巡視船艇約１００隻、航空機約２０機を投入し、過去最大規模の海上警備を実施した。
万国津梁館前面海域を警戒する巡視船
自動車のクレーム・リコール隠し等の不正行為への対応（１２．７〜）
１２年７月、運輸省の三菱自動車工業（株）に対する立入検査等において、ユーザーからの大部分のクレーム情報が運輸省に提示されていない（いわゆるクレーム隠し）など、同社のリコール関係業務について長期間にわたり組織的な不正が行われており、多数の自動車についてリコールが実施されず、また、一部の自動車についてリコール届出がなされないまま隠れて対策が実施されていたこと（いわゆるリコール隠し）が判明した。
このため、運輸省は、同社に対し早急にリコールするよう指示し、合計１７件約６２万台のリコール届出がなされた。また、９月、同社の一連の不正行為に対し、文書警告により業務の適正化を指示するとともに、罰則適用のための警視庁への告発、過料適用のための東京地方裁判所への通知をそれぞれ行った。さらに、自動車メーカー等の各社に対し、再発防止のための総点検を指示した。
これらの対応に加え、運輸省は、このような不正事案を防止しユーザーの安全を確保するため、ユーザー等からの情報収集・分析や立入検査の強化を図ることとしている。
自動車メーカー各社に対し総括政務次官から総点検を指示
運輸政策審議会第１９号答申「中長期的な鉄道整備の基本方針及び鉄道整備の円滑化方策について」（１２．８．１）
運輸政策審議会は１２年８月１日、「中長期的な鉄道整備の基本方針及び鉄道整備の円滑化方策について」答申を行った。
答申においては、今後の鉄道整備の基本方針として、１．今後の鉄道整備の基本的方向、２．今後の鉄道整備のあり方及び３．今後の鉄道整備の支援方策のあり方を明らかにした。
具体的整備水準について、１．幹線鉄道については、整備新幹線の着実な整備を進めるとともに、五大都市（東京、大阪、名古屋、札幌及び福岡）又は新幹線駅と地方主要都市とを結ぶ在来幹線鉄道の最速列車の表定速度を線形改良、踏切除却及び保安対策の強化等により、時速１００km台にまで向上させ、また、五大都市から地方主要都市までの間を、概ね３時間程度で結ぶことをめざす。２．都市鉄道については大都市圏における都市鉄道のすべての区間のそれぞれの混雑率を１５０％以内（ただし、東京圏は、当面、１８０％以内）とし、国際的な空港と都心部との間の所要時間を３０分台とすることをめざすことを明らかにしている。
運輸省では、本答申を踏まえ、関係省庁、地方公共団体等と連携を図りつつ、新世紀の鉄道が地球環境やひとにやさしい、真の「国民の足」となる社会の実現に向けて、積極的に施策を展開していくこととしている。
答申分の手交（谷川前鉄道部会長及び中村鉄道部会長から森田運輸大臣へ）
運輸全事業分野における需給調整規制廃止関連法案の成立（８．１２〜１２．５）
需給調整規制を廃止する方針は、平成８年１２月に決定し、７〜９年の規制緩和推進計画、１０〜１２年の規制緩和推進３か年計画において、その内容が盛り込まれた。
１１年の鉄道事業法、道路運送法、海上運送法、航空法の改正に引き続き、１２年の通常国会において、道路運送法、港湾運送事業法の改正法案が成立した。これにより、２年の物流２法によるトラック事業等の規制緩和から旅客鉄道事業、貸切バス事業、国内旅客船事業、国内航空運送事業、乗合バス事業、タクシー事業、港湾運送事業の人流・物流に関するほぼ全事業分野の需給調整規制を廃止したことになる。
需給調整規制の廃止に伴う、生活路線・航路の維持、安全の確保、消費者の保護、中小企業の経営安定、雇用の確保等の諸問題に対応するための環境整備方策については、運輸政策審議会において各輸送モード毎に検討され、１１年６月までに答申がとりまとめられている。
これらの需給調整規制の廃止等の規制見直しとそれに対する環境整備方策の下、競争が促進され、事業活動の効率化、活性化を通じたサービスの向上・多様化等による利用者利便の向上等の効果が期待される。
運輸政策審議会及び運輸技術審議会、２１世紀初頭における総合的な交通政策及び交通技術開発の基本的方向について答申（１２．１０．１９／１２月予定）
運輸省の交通政策及び交通技術施策は、平成３年に出された「２１世紀を展望した９０年代の交通政策の基本的方向について」（運輸政策審議会答申第１１号）及び「２１世紀を展望した運輸技術施策」（運輸技術審議会第１６号答申に基づいて行われてきたが、その後、少子高齢化、国際化の進展、交通事故・環境問題の深刻化、ITの革新的な進歩等、交通をとりまく経済社会状況、科学技術環境は大きく変化している。
このような状況の下、長期的な展望に立った２１世紀初頭における総合的な交通政策及び交通技術開発の基本的方向の確立を図るため、運輸大臣は１１年５月２０日に運輸政策審議会に、１２年５月３１日に運輸技術審議会に、それぞれ諮問を行った。
これを受け、両審議会において国民から意見募集の結果も踏まえつつ活発な審議が行われ、１２年１０月１９日に運輸政策審議会から「『クルマ社会』からの脱皮」、「交通インフラの整備と活用」等を提言する「２１世紀初頭における総合的な交通政策の基本的方向について」（答申第２０号）が答申され、運輸技術審議会からは１２年１２月にITの進展を最大限に活用した交通の「システム化」、「ネットワーク化」等を提言する「２１世紀初頭における交通技術開発の基本的方向について」を答申する予定となっている。
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答申の手交（杉山運輸政策審議会総合部
会長から森田運輸大臣へ）（１２．１０．１９） |
運輸技術審議会 |
交通バリアフリー法の施行（１２．１１．１５）
我が国では、他に例を見ない急速な高齢化が進んでおり、２０１５年には国民の４人に１人が６５歳以上の高齢者となる本格的な高齢社会を迎える。また、約３００万人の障害者が障害を持たない人と同じように社会に参加できる「ノーマライゼーション」の考え方も広まってきている。
こうした状況を踏まえ、平成１２年５月１７日、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上を促進することを目的とする「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」が公布された。同法では、旅客施設の新設・大改良及び車両等の新規導入に際しての移動円滑化基準への適合を義務づけており、既設の旅客施設・車両等についても移動円滑化基準に適合させるよう努めなければならないこととされている。また、市町村が、運輸大臣等の主務大臣の定める基本方針に基づき、一定の旅客施設を中心とした地区において旅客施設、道路等のバリアフリー化を重点的・一体的に推進するため基本構想を作成することができることとされている。公共交通事業者、道路管理者及び都道府県公安委員会は、基本構想に即して具体的な事業計画を作成し、バリアフリー化のための事業を実施することとなる。
同法は、１２年１１月１５日から施行され、高齢者、身体障害者はもとより、全ての人にとって、公共交通機関がさらに利用しやすくなることが期待される。
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| 地下鉄駅に設置されたエレベーター |
ノンステップバス |
総合交通情報提供システム実験開始（１２．１２〜）
運輸省では、平成１２年１２月より北海道札幌市において、通商産業省、北海道開発庁、札幌市との共同プロジェクトとして、バス、鉄道等公共交通機関の時刻表や運賃、路線系統など交通機関の利用に関する情報をインターネット、パソコンや携帯電話等を通じて利用者に総合的に提供するシステムのモデル実験を実施している。
本実験は、バス、鉄道等各交通事業者が保有する共通のデータ形式に基づく交通情報データを、GIS（地理情報システム）技術等を活用した高度な検索・解析機能とともにインターネットを通じて利用者に提供するものであり、任意の目的地までの経路、時刻、運賃やバスのリアルタイム運行情報といった、利用者にとって非常に利便性が高く網羅性のある情報提供を行い、その有用性の検証や普及のための課題などについて検討を行うこととしている。
バスロケーションシステム
