第4節　急がれる輸送基礎施設の整備

　　大都市通勤・通学輸送の混雑緩和のため,国鉄でも第2次5カ年計画で777億円の投資を計画し,38年度までに316億円を投入して輸送力増強を行なつているが,このほか大手私鉄は都心乗入れを進め,また輸送力増強3カ年計画により,36〜38年度で1270億円を投入して輸送力増強に努めている。また,通勤輸送の混雑緩和に大きく貢献する地下鉄については,37年度に368億円,38年度には497億円の投資がなされ隼々急速に建設が進められているが,1キロ当りの建設費が30億円もかかり,都市交通審議会の答申にもとづく今後必要な路線数,総延長キロから計算すると,東京,大阪,名古屋合計で39〜43年度だけで約5000億円の巨額の投資が必要とされている。
　　つぎに,道路整備については,過去における投資不足の累績による道路の立ち遅れと,他方自動車輸送の増大に対処して,29年度を初年度として第1次5カ年計画(事業費2600億円)を発足させて以来,33年度からはじまる第2次5カ年計画(事業費1兆円),36年度からは所得倍増計画にのつとつた第3次5ヵ年計画(事業費2兆1000億円)と事業規模を拡大し,道路整備を進めてきた。しかしながら,予想以上に自動車輸送が伸びているため,幹線道路,大都市道路の混雑は激しさを増し,また他方,用地費などの大幅な値上りのため,名目投資額の伸びの割には実質投資額がふえていないなどの理由で,第3次5カ年計画は,38年度をもつて打切られ,39年度から新たに4兆1000億円の事業規模をもつ第4次5カ年計画が発足することとなつた。
　　また,港湾整備についても,33年度に事業規模1200億円の第1次5ヵ年計画が実施され,港湾整備が進められてきたが,港湾取扱貨物量の増大,油送船や専用船を中心とする船舶の大型化に対処して主要外貿港湾,工業用原材料輸送のための産業港湾,地域開発のための開発港湾などを整備,拡充するため,36年度からは事業規模2500億円の第2次5カ年計画が実施されるにいたり,港湾施設の整備,近代化が進められてきた。しかし,港湾についても,取扱貨物量が計画における推定量をこえて増加しており,また入港船舶の増加,大型化により主要港湾においては船混みが慢性化し,港湾や航路内における海難も頻発しているため,39年度から新5ヵ年計画が発足する運びとなつている。
　　また,空港整備については,31年の空港整備法施行以来,既設空港の整備,拡充,新空港の建設が着々と進められており,事業規模も31年度の4億円から,37年度には39億円,38年度には,65億円と拡大され,39年度にも57億円の投資が見込まれている。しかし,航空輸送需要の急激な増加と,航空機の大型化,高速化は,たえずそれに対応した滑走路等空港施設の整備を要求しており,とくに東京国際空港については,発着回数が著しく増加しており,また45年頃には超音速旅客機の就航が予定されるため,新東京国際空港の建設が焦眉の急とされ,建設地の選定など計画が進められている。
　　以上のように輸送基礎施設の整備は積極的に進められているものの,現実にその立ち遅れが大きく,生産活動や国民生活に大きな悪影響を及ぼしていることにかんがみ,その早急な整備が強く要望される。