第3節　今後の問題点

　　港湾管理者の財政基盤を強化するための措置としては,使用料等収入の増加,国の補助の増加,長期低利資金の確保目的税の創設等様々な方法が考えられるが,施設について使用料という制度が,現存していること,一般に財政基盤強化の方策としては自主財源の確保という方法が最も適切であること等を考慮すれば使用料の適正化が最も実体に即した方法と考えられる。
　　港湾施設の中には,背後の土地を保全するための施設のように必らずしも港湾の利用者が直接利益をうけない施設もあるが,岸壁,上屋のように特定の利用者が特別の利益を受ける施設が多い。しかるに使用者の払う施設使用料の多くは,既述のとおり,これらのコストを下回つて定められている。港湾の公共的性格からみて必ずしも港湾の建設,管理に要する費用のすべてを償う使用料とする必要はないであろうが,港湾管理者がその負担分を一段税収により負担することがしだいに限界に近づいている現状を考慮するならば,少なくとも直接利用者が受益する施設についてはその使用料を適正化し,可能な限り利用者が負担する制度とすること,すなわち,利用者負担の原則の導入が必要であろう。すでに,岸壁およびブイの使用料については,昭和38年および昭和39年と2度に分けて料金の引上げが行なわれている。
　　この点で看過し得ないのは,同じような公共施設である道路の建設における利用者負担の原則の導入である。'道路建設においては昭和36〜38年度を通じ事業費の7割以上が目的税及び有料道路という形態を通じて利用者負担となっている。 〔II−(III)−１９表〕

　　なお,外国主要港においては,港務局制度等による独立採算制により,港湾の建設,管理に要す費用は港湾管理者の発行する債券によつて調達し,使用料等収入によつてこれを償還してゆくという方法がとられている事例が多いことも注目にあたいしよう。このため,外国諸港の使用料はわが国よりかなり割高であり,日本船は外国港湾において高く支払い,外国船は日本の港湾において安く支払うという結果になっている。
　　他方,港湾収支改善のためには,経営の合理化による管理費の節減,施設の使用効率の向上等が図られねばならないとともに,施設の整備について投資効果を十分考慮し,効率的重点的な整備を行なわねばならないことはもちろんである。
　　また,港湾施設の建設資金は起債によりまかなわれることが多いが,現行の地方債償還年限は施設の耐用年数よりはるかに短いので,港湾施設の建設については施設の耐用年数を考慮した長期低利の特別な資金の確保が必要であろう。
　　港湾管理者の財政的基盤を確立し,今後の港湾整備を促進するためには,根本的には国港湾管理者および利用者間における経費の適正な負担区分につき再検討が必要とされよう。こうした財政問題の検討を含め,広く港湾の管理運営の改善策を検討するため,39年4月,運輸大臣の諮問機関である港湾審議会(現在までは主として港湾計画を審議してきた。)に管理部会が設置された。

表紙へ戻る 目次へ戻る