造船関連工業は中小企業が圧倒的に多いため経営管理の不充分な企業が多いので,従来の技術,生産面の合理化の努カに加えて,経営面における合理化努力を強力に行なう必要がある。政府としても業界の要望または政符の選定により対象企業に対し経営,技術の専門家を派遣し生産性向上,経営改善に資する診断および指導を行なつているが,なおそのほかに企業経営の合理化を図るためには,計画的発注,支払面の合理化などによる造船界の適切な支援が望まれる。