2　航空従事者養成の現況

　　操縦士以外の航空従事者については,資格取得に必要な知識を教授している教育機関も多く,また操縦士の場合ほど養成に莫大な経費を必要とせず,かつ,比較的容易に養成が可能なので,各社の内部事情と需要に応じた自社養成にまつこととしている。
　　操縦士については,養成に莫大な経費を要することでもあり,各社の自社養成にのみ依存しては,航空の伸びに即応する所要数の計画的養成を期待することは困難であるので,国が将来の需要に応じた計画養成を行なつている。
　　しかしながら,この養成計画は,差し当つて飛行機については航空路線を対象とした需要についてのみ考慮しており,使用事業に従事するものについては,各社において考慮している。
　　以下操縦士の養成および訓練状況について概説する。

(1)　養成

　　飛行機操縦士の需要は,就航機の機種および乗務時間をいかに設定するかによつて大きく影響を受けるが,現下の想定では年間120名程度養成すれば足りると予測される。
　　しかしながらこれは,航空大学校における年間30名の養成ではとうてい不足するので,防衛庁における年間約40名の委託養成および防衛庁からの年間約50名の転出を計画し,昭和37年度から実施している。
　　航空大学校は,職業パイロットとしての最下級の資格である事業用操縦士と,計器飛行ができる計器飛行証明の国家試験の受験資格が得られる教育を行なつている。
　　防衛庁における委託養成についても,航空大学校と同程度の教育内容を予定したのであるが,機材の都合で期間短縮と計画変更の止むなきに至り,事業用操縦士の資格を受験するためには時間が不足するので,これら委託養成者については,各社において補足教育を行なつている。一方防衛庁からの転出者は,相当の経験者であるが高年層が多いきらいがあり,受け入れ側の希望条件と折り合わず,予定どおりの確保が困難である。
　　ヘリコプター操縦士については,ヘリコプターによる使用事業の活発化に伴い年間約50名の需要が見込まれるので,昭和37年度から防衛庁における年間約20名の委託養成および,防衛庁から年間約10名の転出,その他自社養成等20名を計画しているが,委託,転出ともに低調である。

(2)　社内における訓練

　　事業用操縦士の資格所有者を路線に就航している航空機に乗務せしめるためには,まず副操縦士の資格を取得することが必要であつて,そのための訓練は各社がその能力と需要に応じて実施している。この訓練は一般に,会社所有の最下級の機種から実施しているのが通常である。そして,その機種の副操縦士として業務するかたわらじよじよに上級機の訓練を受け,それぞれの副操縦士として乗務することにより経験を積み,一定の基準に達すると,定期路線の機長として乗務できる定期運送用操縦士の受験資格が得られる。
　　定期運送用操縦士の資格は,このような課程を経て取得ざれるが安全運航を期すうえには各社とも慎重で,これらの資格者に対しさらによりいつそうの熟練と高度の技両を要求し,社および機種によつて多少異なるが,3000〜5000時間の経験者を機長として乗務せしめている現状である。しかし,このような経験は短期間に得られるものでむく,日本航空(株)の例を見ても,航空大学校卒業者がDC-8型の機長となるためには入社後7〜8年の才月と,2600万円と云う莫大な経費を要している。