1　造船工業

(1)　生産動向

　　昭和39年度の造船業は,計画造船を主体とする国内船の大量受注に加え,輸出船の大量受注が重なり,非常な繁忙期を迎えている。まず新造船の生産動向を進水量でみると,国内船が1,365隻,142万総トン,輸出船が168隻,315万総トン,合計1,533隻,457万総トンとなつている。39年度中の全世界の進水量が1,026万総トンであることからみて,わが国の造船能力の大きさが想像できよう。
　　進水量に占める輸出船の比率は,36年度の40.2%を底として,再び上昇し,37年度43.5%,38年度58.5%,39年度68.9%となり,国内船の建造規模が近年増加しているものの,現在,生産量の大部分が輸出船であることが注目される。また39年度の船の種類別進水量は,油送船が300万総トンであり,全体の66%を占めており,貨物船は131万総トン29%,それ以外が漁船,その他となつている。このように油送船,とくに大型油送船の建造量の多いのは,日本の造船業の特徴の一つであり,39年には全世界の油送船建造量の49.8%に当る276万総トンが日本で建造されている。そのため大型船建造施設を有する造船所と,それ以外の造船所の工事量の格差は拡大しており,39年度において,大手7社17工場の進水量は368万総トンに達し,全体の79.9%を占めるにいたつている。これにつづく中規模造船所は,工事量不足に悩まされて来た。しかし最近大規模造船所が大量受注の結果,建造能力の余裕がなくなつて来たこと,一般貨物船の発注が増加気味であることから,中規模造船所の手持工事量は増加している。内航貨物船を主に建造する,造船業としては小規模経営に属する造船所は,内航海運業法に基づく建造規制の実施を見込んだ過渡的建造需要の増加や,木船から鋼船への転位もあつて現在一応の受注量は確保できているものの,すでにみたとおり39年の内航海運輸送量は一時的にせよ前年より減少しており,また一部には内航船腹量の過剰も存在するので,今後生産上昇はあまり期待できない。木船造船業は,需要の減少,資材の不足から規模は縮少される方向にあり,転廃業対策を考慮する必要がある。
　　船舶用主機関の製造は,船舶建造量の増加にともなつて急速に増加しており,39年の主機関用デイーゼル機関生産高は134万馬力,同蒸気タービンは44万馬力となり,この分野でもともに世界の首位にある。

(2)　造船業の経営動向

　　昭和39年上期における主要造船会社10社の売上高は3,129億円となり,対前年比2%,前年同期比24%の増加を示した。このうち新造船工事売上高は808億円で25.8%を占め,修繕船工事194億円,6.2%,その他工事2,127億円,58.0%となつている。新造船工事売上高は,最近前述のような工事量の増加に伴つて増加している。特に38年下期には輸出所得特別控除制度の廃止直前のため工事進行基準で売上高を計上したので1,149億円の新造船売上高を記録している。
　　修繕船工事売上も着実に増加をつづけており,国内船,外国船の日本寄港船腹が増加するに従つて,工事費の今後も増加を続けよう。
　　新造船の売上高の利益率は36年を底として最近は上向き傾向にあり,38年下期には過去において最高であつた34年の水準となつたが,39年上期には反落を示した。

　　一方修繕船の売上高利益率は,36年をピークに最近低下をつづけて来たが,39年上期には再び上昇に転じている。
　　39年上期の資産および負債は主要造船会社10社についてみると,資産の部においては流動資産77.4%,固定資産22.3%,繰延勘定0.3%で,従来と変化はない。負債の部では,流動負債55.3%,固定負債25.4%で,固定負債の比率は年々増大している。その結果,自己資本比率は逆に年々悪化し,39年上期には19.3%に落ち込み,他産業と比較しても低位にある。