2　自動車ターミナル

(1)　現況

　　自動車ターミナル整備の現況は 〔I−(II)−１５表〕のとおりで,昭和39年11月20日現在トラック・ターミナル1,356カ所,バス・ターミナル327カ所である。38年11月以後の1年間の推移をみると,一般バス・ターミナルは1カ所,車用トラック・ターミナルは77カ所増加しているが,専用バス・ターミナルは6カ所減少した。専用バス・ターミナルが減少したのは特に5バース以下の小規模のバス・ターミナルのうち,廃止されたものがあるためである。この結果,バス・ターミナルにおいては専用ターミナルのウェイトが若干低くなつたが,トラック・ターミナルにおいてはそのウエイトは高まつた。

　　これらのターミナルの規模は,依然5バース以下の小規模のものがほとんどであるが,38年11月の82.1%から39年11月の80.0%へと小規模のターミナルのウェイトは若干低くなつており,逐次大規模のターミナルが増加していることを示している。

(2)　日本自動車ターミナル株式会社の発足

　　大都市におけるトラック・ターミナル整備のための政府の積極的施策の一つとして,本年7月,資本金3億3百万円(うち,政府出資5千万円)の特殊会社たる,日本自動車ターミナル株式会社が設立された。
　　この会社は,40年5月20日に公布施行された日本自動車ターミナル株式会社法に基づいて設立されたもので,トラック輸送の合理化を図り,あわせて道路交通の円滑化に資するため,大都市およびその周辺の地域において,トラック・ターミナル事業を行なうことを目的としている。本会杜の具体的事業計画は,まず昭和40年度に東京都板橋地区内に約5万坪の敷地をもつ一般トラック・ターミナルの建設に着手し,以降,東京都京浜二区,調布地区,葛西地区,足立地区,大阪市外周部,名古屋市外周部等に同様大規模なトラック・ターミナルを建設してゆく計画である。これらの計画のうち,東京についてはいずれも総合的な流通施設団地の建設構想に相応したものであり,これらのトラック・ターミナルが団地の主要部分を占めることになる。
　　本会社による総合的,大規模な一般トラック・ターミナルの建設により,路線トラック輸送は一段と合理化され,都市内の集配作業も著しく効率化,迅速化されることが期待される。

(3)　自動車ターミナルに対する助成策

　　一般の自動車ターミナルについては,その建設に対して日本開発銀行および北海道東北開発公庫による融資が行なわれており39年度までの融資実績は,トラック・ターミナルに対するもの11億9,800万円(うち39年度実績5億1,000万円),バス・ターミナルに対するもの5億7,700万円(うち39年度実績4億円)に達している。このうち,一般ターミナルに対するもの5億4,500万円,専用ターミナルに対するもの12億3,000万円である。
　　なお,今後は,資金的な援助,公共用地の優先的取得のあつせん,租税の減免等の助成策を講ずる必要がある。