第4節　船員厚生施設

　た。
　　その結果,39年度における船員のための宿泊休憩施設は,公益法人,地方公共団体等の経営する共通宿泊施設は112カ所,収容人員3,657名,共通休憩施設3カ所,収容定員125名となり,医療施設としては,病院12カ所,診療所25カ所,休療所,療養所が合計28カ所となり,これらの病院,診療所の病床数は合わせて1,684床となつた。これらの施設のうち鉄筋建築施設(42施設)はいずれも最近のものであり,その利用率は非常に高く,経営はおおむね好調であるが,一方,木造施設(155施設)は老朽化していること及び構造上からも家族利用に不適当なものが多いことなどから利用率は50%前後で,その大部分は赤字経営となつている。
　　船員厚生施設の健全な発展をはかるためには,次のような措置が必要であろう。(1)老朽木造宿泊施設の改築を早急に推進し,特に,最近大都市港湾における宿泊施設の狭あい化が顕著であることからして,これら地域の施設の近代化を重点的に考慮すること,(2)その際,資金調達力の弱い公益法人に対しては,国の資金援助等により積極的財政基盤の強化をはかること。(3)宿泊施設の料金その他の利用条件が施設によつてかなりの格差を生じているので,これを均一化するため施設を運営している各団体の統合等所要の調整をはかること。(4)老朽医療施設の改善及び時代に即応した新医療設備を行なうこと。