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港湾整備5カ年計画は港湾整備緊急措置法(昭和36年法律第24号)に基づき40年8月閣議決定された。この計画は,今後の経済発展に伴い増加する貨物量に対処するとともに国土の総合的な開発に資するため,40年度から44年度に至る5カ年間の港湾投資の規模を総額6,500億円と定めている。すなわち港湾基本施設(防波堤,係留施設,航路泊地)の整備のために運輸大臣および港湾管理者が施行する公共事業に4,850億円,地方単独事業に650億円,港湾機能施設(上屋,荷役機械,引船,埠頭用地,貯木場)のために1,000億円の投資が行なわれる予定である。 第2節 昭和40年度の整備状況および昭和41年度の港湾整備事業(当初)
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