5　航路標識の整備

　　航路標識については,37年度を初年度とする航路標識整備第一次5カ年計画に基づぎ各種航路標識を整備してきたが,40年度には209基を整備し海上保安序で管理運用する基数は3,139基を数えるに至つた。
　　40年度には,まず臨海工業地帯の開発に伴う港湾の整備に即応して防波堤灯台その他の港湾標識の整備並びに沿岸における船舶交通量の増加に対応する沿岸標識,障害標識の整備に努め,同時に機器の性能の向上と管理の合理化を図るためにキセノンピーコン,燃料電池,波力発電等の方式の灯台を設置するなど科学技術の導入および開発に努めた。
　　また,最近,船舶においては,電波航法の普及が著しいが,このため,40年には,�@米軍の管理していた伊豆大島および野間池(鹿児島)の2つのロラン局の移管を受け,伊三大島のロラン局は八丈島に移設して利用範囲の拡大を図り,これを整備のうえ運用を開始することとしており,�Aまた,北海道に建設を進めているデツカ局について42年から運用できるよう,その工事の進捗を図り,�Bさらに対馬海域を航行する船舶が自船の位置をより正確に測定できるよう,マイクロ波トーキングビーコン局を設置するなど電波標識の整備にも努めている。
　　なお,航路標識整備第一次5カ年計画は,41年度をもつて終了するが,引続き最近の船舶航行の動向を再調査し,これに即応した第二次5カ年計画を策定し,航路標識の整備をさらに促進することとしている。