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第3節 鉄道網の整備日本鉄道建設公団は,鉄道新線の建設を推進して鉄道交通網の整備を図り,産業基盤の強化と地域格差の是正に寄与するため,昭和39年3月設立されたものである。 公団が建設すべき鉄道新線は,日本鉄道建設公団法の規定により運輸大臣が鉄道建設審議会に諮問のうえ,その答申に基づき,基本計画を定め,公団に指示することとなつている。現在,公団に指示している基本計画は,工事線62線および海峡調査線3線計65線で総延長2,859キロとなつているが,現在までに工事が完了して国鉄に引渡し,開業の行なわれたものは, 〔I−(I)−１８表〕で示すとおり貨付線9線および譲渡線1線計10線178キロとなつている。
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昭和41年度の予算は,収入において総額381億円(受託業務収入5.9億円を含む)である。その内訳は政府出資35億円および資金運用部借入金65億円と対前年度それぞれ25億円増額され,特別債180億円で55億円の増加が認められた結果,国鉄出資金75億円(前年度同額)その他補助金等を含め,予算総額において対前年度126億円の大幅な増加となつた。支出においても建設費315億円で対前年度104億円の著しい増加を見た結果,工事は順調な進捗を見せ,41年度中に全線開業したものは落合,神岡および生橋の各線であり,一部開業したものは狩勝線である。また年度別建設費は38年度公団発足以来,年々著しい増加をみせ,38年度70億円,39年度84億円,40年度211億円,41年度315億円となつている。(各年度とも予算額)
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