(2)　流通団地への営業倉庫の進出

　　昭和41年7月「流通業務市街地の整備に関する法律」が制定施行され,大都市の交通混雑緩和と流通の円滑化を図るために,自動車交通の発生源となる流通業務施設は,極力大都市外周部に設置または移転することとされた。同法に基づき,東京都の板橋と京浜2区,大阪府の東大阪市,宮城県の仙台市,北海道の札幌市大谷地地区に流通団地を整備する計画が進められている。
　　板橋と京浜2区については,倉庫業者の共同出資により設立された「東京団地倉庫建物(株)」(昭和41年8月設立)及び「東京団地冷蔵建物(株)」(昭和42年3月設立)が倉庫を建設し,出資倉庫業者に貸し付ける,いわゆる共同倉庫方式による進出を計画している。