5　フランス

　　フランス造船業は,年間40〜50万総トンの建造量を維持してきたが,最近大量の新造船を受注したので,本年3月末現在で362万重量トンと世界第3位の手持工事量を保有している。これは年間建造量からみて,4年以上の工事量である。
　　フランス政府は造船業保護策として,船価の約17%に相当する直接補助金を交付している。これと並行してフランス政府は,造船業の合併を強力に推進しており,1960年以来5回の合併が行なわれている。
　　フランス政府は,1970年代に大手造船業を4社程度に集約し国際競争力の強化を意図しているようである。
　　以上のように最近の西欧造船界の動きは政府助成と造船企業の集約化という方向に動いており,ここ1〜2年は国際競争力強化をねらつた大手造船所の合併が相当行なわれるものと予想される。