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第1節 概況鉄道,道路,港湾,空港等の運輸基礎施設への投資は近年積極的に拡大されてきたが, 〔１−４−１図〕にみられるように,需要の増大に比べてその施設の蓄積が少ないため,通勤,通学輸送のひつ迫,道路混雑,港湾における滞船現象等にみられるとおり,国民の多くに不自由をかけ,また経済の円滑な運営の妨げとなつている。飛躍的に増大する輸送需要に対応して,いつそう,運搬基礎施設の量的拡充を要するが,その際経済成長と生活水準の向上にふさわしい質的改善を伴いながら行なわねばならない。
昭和42年度の運輸基礎施設に対する投資額は 〔１−４−２表〕に示すようにいずれも大きな伸びをみせた。運輸関係各整備計画については,すでに国鉄において40年度より第3次長期計画が実施されているが,最近,経済社会発展計画に基づいて総額約6兆6,000億円の新道路整備5カ年計画,総額1,150億円の空港整備5ヵ年計画(ただし,新国際空港分を除く),総額約1兆300億円の港湾整備5カ年計画および総額4,465億円の大手私鉄輸送力増強および運転保安工事5カ年計画がそれぞれ策定されあるいは実施に移されつつあることが注目される。
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