第1節　自動車の保有状況

　　増加台数を車種別にみると,小型乗用車80万台,小型トラック59万台,軽トラック38万台,軽乗用車30万台の純増によつて,その大部分を占め,これらが全体としての対前年度伸び率を大きくしている。
　　伸び率としては,乗用車が36.6%と前年度の30.9%を上回り,比較的順調な伸びを示したのに対して,トラック,バスは大体前年度と同程度の伸びで,変化はない。さらに車種別に分けると,軽乗用車が56.8%で最も高く,小型乗用車の33.2%がこれにつぎ,わが国のモータリゼーションの中心として極めて顕著な伸びを示している。特に軽乗用車については,伸び率が漸次鈍化の方向にあつたにもかかわらず,42年度に急激な伸びを示したことは注目すべきである。
　　次に,車種別の構成比についてみると,乗用車35%,トラック55.6%,バス1.1%,その他8.3で,前年同期に比して乗用車4%増,トラック2%減となつでおり,わが国において,急速に乗用車の比重が高まりつつあることを示しているが,欧米主要国における乗用車の構成比が,80%以上であることに比較すれば,はるかに低い比率で,いまだトラック中心の保有状況を示している。今後のモータリゼーションの進展とともに,漸次欧米型の乗用車中心の保有状況に推移していくものと思われる。
　　また,保有状況を業態別の構成比でみると,自家用車が全体の95%を占め,トラック,乗用車は95%,93%とそれぞれ自家用が営業用を圧倒しているのに対して,バスは逆に営業用が61%を占めている。伸び率としては,営業用7.8%と低いのに対して自家用は22.1%と全体の平均伸び率を上回つており,特に自家用乗用車の伸び率が38%と顕著であるのは,乗用車に対する個人需要層の増大によるところが大きい。
　　次に,都道府県別にその保有状況をみると,保有台数の多いのは,東京158万台,大阪90万台,愛知83万台,北海道56万台,神奈川53万台の順で,この5都道府県の保有台数でもつて全国の37.7%を占め,自動車の大都市集中の傾向を示している。その反面,対前年度伸び率からみると,宮崎30.4%,佐賀29.6%,秋田29%,山形28%,群馬28%の順で,地方において伸び率が大であるのに対して,東京,大阪は15%,14%と全国でも最低の伸び率となつており,わが国のモータリゼーションが全国的規模で進行しているとともに,大都市においては,道路交通事情,車庫・駐車場の確保,住宅事情等の外部要件の悪化にともない伸び率も鈍化していることを示している。
　　自動車保有状況(2輪車および特種用途車等を除く。)を諸外国と比較してみると,昭和43年1月1日現在で,アメリカ1億163万台,フランス1,252万台,西ドイツ1,235万台,イギリス1,232万台についで第5位を占めており,42年11月に保有台数が1,000万台を突破し,世界における1,000万台以上の自動車保有国の一つとなつた。トラック,バスについてはアメリカについで第2位であるが,乗用車はイタリヤ,カナダより少なく第7位である。