第1節　船員雇用の概況

　　同表を更に分析すると,1隻当りの平均乗組員数が,汽船については39年11.04人,40年10.67人,41年10.02人と減少し,帆船(41年2.50人),漁船(41年16.05人)についても汽船と同様の減少傾向を示しており,労働力不足に伴い徐々に省力化が進んでいることがうかがえる。
　　近年の船員需給状況では,内航海運および漁業の両部門に,船員不足が現われているが,外航海運部門の船員需給は,一応均衡がとれていたとみることができる。
　　船員需要は,離職者の補充と増加船舶の船員確保の必要により生じるが,内航および漁業の両部門における船員需要のほとんど大部分は離職者の補充需要であり,外航部門の船員需要は,離職者の補充需要と船舶増による需要があい半ぱしている。
　　船員の離職状況を外航,内航,漁業の別にみたものが 〔II−(II)−２表〕であるが,内航の中小部門(内航B欄)および漁業の部門において離職率が高く,特に部員の離職率が極めて高い(注,陸士一般産業の離職率は41年20.4%である。)。

　　一方,船員の供給面を 〔II−(II)−３表〕により,採用船員の前歴別構成率からみると,外航内航漁業別に供給源がかなり明確に別れている。外航については,新規学卒者の採用率が高く,また内航,漁業では,それぞれの経験船員への依存度が高く,特に漁業では,漁業の経験船員に92%近く依存していることが目立つ。

　　今後の船員需給状況は,内航および漁業の部門では,一般的な労働力不足の影響により,船員不足が深刻化するおそれが強く,また,外航部門においても2,3年後には船舶職員が不足する見通しであり,商船高等専門学校学生定員の増加をはじめとする船員確保対策の推進が要望される。