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1 船員労働組合昭和42年6月末現在,船員単位労働組合数42,組合員数約17万9,000名であり,前年同期に比べいずれもあまり変化はない。産業別では海運業5組合9万名,漁業38組合8万9,000名であり,主要組合である全日本海員組合には,総組織船員の約80%(海運業約98%,漁業約60%)にあたる14万3,000名の船員が加入している。 漁船組合の協議体である全国漁船労働組合同盟は,加盟組合25,組合員数約6万3,000名であるが,そのうち約5万3,000名は全日本海員組合の漁船部に属する船員である。 船員の組織率は,42年6月には64%であり前年同期に比べわずかではあるが増加している。海運業では,汽船雇用船員推計11万5,546名に対し,8万9,874名で78%,帆船雇用船員推計7,638名に対し約1,000名で13%の組織率となつており,漁業では,雇用船員推計14万1,411名に対し,8万8,908名63%の組織率となつている。さらに,規模別にみると,海運業では1,000G/T以上の大型船部門の組織率はほとんど100%に近いが,1,000G/T以下の小型船部門の組織率は約40%と低くなつている。漁業においては,正確には不明であるが,遠洋漁業部門は80%をこえているものと推定され,近海,沿岸部門の組織率は,50%にもみたないものと推定される。
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