2　港湾審議会の答申

　　運輸大臣の諮問機関である港湾審議会に,港湾運送事業の合理化に関する重要事項を審議検討するため港湾運送部会が設置され,同審議会は,昭和41年7月「港湾運送事業の合理化に関する方策について」の諮問を受けて以来,慎重な審議を重ねた結果,43年3月6日には5大港の一般港湾運送事業の集約化について,同月21日には5大港における一般港湾運送事業以外の業種にかかる集約化について,運輸大臣あて答申を行なつた。この両答申は,42年3月3日付けをもつて同審議会が運輸大臣に対して行なつた集約化の目標(一貫責任体制の推進と事業規模の拡大)等事業の集約化に関する大綱的事項にかかわる第1次答申を受けて,その内容をさらに具体化したものであつて,一般港湾運送事業,船内荷役事業,はしけ運送事業,沿岸荷役事業およびいかだ運送事業のそれぞれの業種について,集約化の目標時期,集約化の目標基準,密接な関連を有する下請事業者となるための要件の運用基準等を明らかにするとともに,近代化の円滑な実施を図るため,港湾運送事業者のほか関係者がこぞつて参加しうる強固な組織を新たに設ける必要があると提唱している。この組織については,43年4月財団法人港湾近代化促進協議会が関係各方面からの寄附金をもとに設立され,これにあわせて地方においても,5大港にそれぞれ地方海運局が中心となつて近代化地方協議会が設けられ,近代化の円滑な実施に多大の貢献をすることが期待されている。
　　また,事業集約化とも密接な関連を有する問題として42年4月「港湾運送事業の運賃料金体系の合理化及び埠頭の効率的使用について」の諮問を受けた同審議会は,埠頭使用の効率化問題については,42年7月,外貿定期船のための公共埠頭における輸出船積みの場合に関する中間答申を行ない,運賃料金体系の合理化については,専門委員会からその基本的な事項に関する報告を受け,それぞれについてさらに審議検討を行なつている。