第2節　営業倉庫の整備増強

　　昭和42年度においては,普通倉庫58万平方米,冷蔵倉庫46万立方米,水面倉庫55万平方米の庫腹が増加した。これは対前年度末比それぞれ7.0%,11.0%,20.7%の伸びであり,営業倉庫の庫腹が着実に伸びていることを示しているが倉庫の利用率をみると普通倉庫72%,冷蔵倉庫44%となつており,かなりの高率になる。普通倉庫,冷蔵倉庫の適正利用率は,それぞれ65%,45%(冷蔵倉庫は自家用貨物を含めると利用率は10%程度高くなる)とされているが,それをはるかに上回つている。
　　このことは,庫腹の整備増強が必要なことを物語つている。
　　昭和40年8月,運輸省が策定した倉庫整備5か年計画において,昭和40年度以降5年間に,普通倉庫470万平方米,冷蔵倉庫100万立方米を整備する必要があるとしているが,40年度から42年度までの3年度間において,普通倉庫では約92万平方米の増加にとどまり,冷蔵倉庫では78万立方米と計画を上廻るペースで増加しているが,冷凍食品の需要増大,コールド・チェーンシステムの整備の進捗等によつて保管需要が大幅に伸びているので,前記のとおり,倉庫の不足傾向はむしろ強まつている。
　　これらの倉庫整備を促進するため 〔II−(III)−２２表〕にみるとおり,開発銀行,北海道東北開発公庫,中小企業金融公庫等,政府関係機関から融資が行なわれているが,今後の増大する保管需要に対していくためには,融資条件の改善等,政府の助成措置を一段と強化する必要がある。

表紙へ戻る 目次へ戻る