昭和42年度まで,港湾の整備は中期経済計画にもとづく第2次港湾整備5カ年計画(昭和40〜44年度)にしたがつて実施されてきたが,43年3月,国の経済計画として,経済社会発展計画が策定されたのにともない,第2次港湾整備5カ年計画は42年度をもつてうちきり,あらたに43年度を初年度とする第3次の港湾整備5カ年計画が策定されることになつた。この方針に基づき43年3月に,まずその投資規模が閣議了解されたのにつづき,44年3月には,事業内容も含めて,第3次港湾整備5カ年計画が正式に閣議決定された。
　　この計画は,目標年次である47年における全国港湾取扱貨物量を15億3,000万トンと想定し,この想定貨物量を取扱うため,計画期間中において防波堤等の外かく施設,航路,泊地等の水域施設および岸壁等のけい留施設等国が費用の全部または一部を負担し,補助し,または出資しておこなう事業(以下,港湾整備事業と呼ぶ)に8,000億円を投資するものである。その他に災害関連事業および地方公共団体のおこなう単独事業等の事業費1,200億円,ふ頭用地,上屋,荷役機械等起債によつて資金調達をおこない整備する事業(以下,港湾機能施設整備事業と呼ぶ)の事業費1,100億円を含めると5カ年内の総投資額は1兆300億円となる。
　　また,この計画は,(1)港湾取扱貨物量の増大と流通近代化のための港湾整備(2)外国貿易および内国貿易の進展に対応する港湾と産業基盤としての港湾整備,(3)大都市圏港湾と地域開発のための港湾整備,(4)安全対策,生活水準向上のための航路,港湾の整備を計画の重点目標としており,要請別あるいは港格別の事業費の配分,整備対象施設の決定等は,このような目標に沿つておこなわれている。
　　43年度以降の港湾整備はこの第3次港湾整備5カ年計画にもとづいて実施されている。

第1節　昭和43年の港湾利用の状況

第2節　昭和43年度の港湾施設整備状況