第1節　開発の概況

　　また,地域格差を是正し,国土の均衝ある発展を図るためには,新産業都市,工業整備特別地域などの地域に工業を誘導することにより,地域開発を推進していくことが必要であるが,臨海工業地帯の開発はその中心的役割を果すものである。このことは新全国総合開発計画においても,臨海部に将来のわが国経済を支える大規模工業基地建設の必要性が強調されていることをみても明らかである。
　　こうした臨海工業地帯の開発の重要性に鑑み,運輸省では全国的な視野から臨海都の工業適地を選定し,長期的な見通しのもとに港湾施設の整備計画と一体的に臨海工業用地の造成を進めている。
　　また,港湾都市における海上出入貨物量の増大に対処するための流通用地や交通用地,更には既成市街地の過密緩和及び都市の生活環境改善のための公共用地,公園緑地などの都市再開発等用地の造成をすすめている。
　　これら臨海部の土地造成については,39年度から43年度までの5カ年計画に引き続き,新たに43年度から47年度までの5カ年計画に基づき事業の促進を図つている。新5カ年計画は,工業生産の伸び,地域経済の動画等を勘案し,43〜47年度の5カ年間に臨海工業用地1億9,000万平方米(うち民間造成分2,000万平方米),都市再開発等用地4,600万平方米の造成を行なおうとするものである 〔II−(III)−２３表〕。

　　臨海部の土地造成事業は,港湾計画との関連から港湾管理者により実施されているのがほとんどであり,運輸省は港湾整備促進法に基づき地方債のあつせんを行なつている。