3　新東京国際空港の建設

　　新東京国際空港は,現東京国際空港が航空輸送需要の急激な増大や近い将来就航の予想されている超音速旅客機に対処できないことにかんがみ,その建設が計画されたものである。新空港は,41年7月4日の閣議決定をもつて,千葉県成田市三里塚地区にその位置を決定し,早期供用開始を行なうべく,新東京国際空港公団によつて鋭意建設がすすめられている。

(1)　配置計画

　　新空港の敷地面積は,約1,065ヘクタールで,現東京国際空港の約3倍の規模である。
　　この新空港は,61年度における国際線旅客数1,600万人,貨物量140万トン程度の航空輸送需要に対処できるよう計画されており,これに対応して敷地内に4,000メートルおよび2,500メートルの2本の滑走路が2,500メートルの間隔をおいて平行し,かつこれらと交叉する3,200メートルの横風用滑走路が建設されることとなつている 〔III−２７図〕。それぞれ滑走路の内側には一方通行の誘導路を2列平行に設置し,また,3本の滑走路に囲まれた地域約300ヘクタールには,旅客,貨物両ターミナルビルおよび駐機場等を配置し,横風用滑走路の南側の約100ヘクタールには,航空機整備施設を配置することとなつている。また,新空港に出入する旅客,見学者等のための自動車駐車場として,12,000台が駐車できる施設を旅客,貨物両ターミナル地区および航空機整備地区に分散して設置することとなつている。
　　新空港の建設計画は,第1期計画と第2期計画に分けられ,第1期計画では,51年度における国際線旅客数540万人,貨物量40万トンを処理できる施設を建設することとし,具体的には4,000メートルの主滑走路1本およびこれに附帯する誘導路,駐機場等の基本施設ならびに旅客・貨物両ターミナルビルを建設することとなつている。

(2)　建設の現況

　　新空港建設の現況についてみると,現在,最大の課題は空港用地の取得であり,空港用地は国有地(下総御料牧場)243ヘクタール公有地152ヘクタールおよび民有地670ヘクタールである。このうち,特に問題になるのは,民有地の買収であるが,この買収については,43年4月地権者の大多数が加入している賛成派4団体と公団との間で交換された用地買収に関する覚書に基づき,公団は,精力的に買収を行なつた結果,本年8月末現在,民有地全体の75パーセントに当たる約503ヘクタールの買収を完了した。これを第I期計画区域に限つてみれば,約253ヘクタール,90パーセントの用地が買収できたこととなる。
　　つぎに,国有地の取得については,公団は,現在,栃木県高根沢地区に建設中の新御料牧場との建築交換によつてその一部を取得することとしており,このため本年3月末,宮内庁,大蔵省および公団の間で「国有財産売払及び購入計画契約」が結ばれた。さらに,敷地内の県有林の取得については,建築交換によつて取得した空港敷地外の下総御料牧場跡地と交換することによつて取得する計画である。
　　民有地の買収と密接な関連があり,また,新空港建設にあたつての重要な地元対策の1つである空港敷地提供者に対する代替地については,公団は,千葉県の協力を得て約500ヘクタール(県の買収した300ヘクタール,県有地100ヘクタールおよび下総御料牧場跡地100ヘクタール)を用意しているが,このうち造成を要する約250ヘクタールについては,下総御料牧場跡地を除きそのほとんどの造成を完了している。これら代替地は農民への配分も進んでおり,一部の地区では移転農家による家屋の建築および農作物の作付けが行なわれているところもある。
　　一方,具体的な空港建設工事に着手するためには,空港用地の取得と並行して,建設資材の輸送施設を整備する必要がある。このため公団は,現在,専用鉄道および道路の敷設工事ならびに既設道路の改良工事等を実施している。
　　さらに,新空港の建設と並行して実施しなければならない道路,用排水,新都市計画等空港関連事業については,この実施に伴う地元の財政上の負担を軽減するため,国が地元公共団体に対し財政上の特別措置を講ずることとし,このため「新東京国際空港周辺整備に関する国の財政上の特別措置に関する法律案」を第61回国会に提出したが審議未了となり,次期国会に再度提出することとなつている。
　　このような総合的な措置により,新空港の早期供用開始を行なうべく関係各界において努力が重ねられている。