3　陸上交通と気象

　　現在,気象庁は日本国有鉄道との申合せにより鉄道気象通報を実施している。異常気象等が発生して,国鉄の業務に支障を及ぼすおそれがあると予想される場合には,気象官署から国鉄の機関に対し気象通報を行なつている。すなわち,台風,暴風雨,豪雨,豪雪などに関する全国的な気象情報は,気象庁本庁が国鉄本社に通知し,また,地方の気象台からは,関係の国鉄の機関に対して,気象情報を通報して,列車,連絡船の運行の安全の確保に協力している。
　　また,道路交通に対する気象情報の提供に関しては,43年8月17日の国道41号線における貸切バスの飛騨川遭難事故にかんがみ,観測予報体制の強化,予報および警報の精度向上ならびに関係機関への迅速確実な伝達に努めるなどして,交通事故防止に一段と意を注いでいる。