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第3節 運輸事業設備投資の状況民間設備投資はここ数年20%を超える高い伸びを示し,44年度は前年度比24%増と高水準の増加を示した。 これに対して,運輸事業の設備投資は 〔１−３−８表〕に示すとおり,44年度は,43年度にくらべ16.2%増の6,756億円であった。 設備投資額の前年度比を業種別にみると,海運業,航空運送業,ホテル業が20%を超える高い伸びを示した。民営鉄道業,トラック事業,港湾運送業は伸び率が低下したものの10%近い着実な伸びを保った。また,バス事業,倉庫業も10%近い伸びを示した。一方,通運事業,自動車道事業,自動車ターミナル業は減少した。 (1) 海運業においては,その投資額の約90%は船舶建造のためである。外航船舶では,コンテナ船を含む定期船や専用船に特に増加がみられ,44年度における海上輸送量の大幅な増大,44〜50年に2,050万総トンを建造する新海運政策が,設備投資意欲を高めている。 44年度の計画造船量は57隻,247万総トンであり,43年度に比べ総トン数で7%の増加となつた。また,自己資金船の建造も125万総トンであり,前年を上回つている。 内航船舶においては,旅客船,専用船の増加がみられるとともに,最近注目を集めているカーフエリーに対する投資は2倍以上になつている。 (2) 航空運送業は,最近の航空輸送需要の急激な増大とジヤンボ・ジエツト機,国内用ジエツト機の就航等の要因にささえられ,可動施設,地上施設ともに上昇を示した。
(3) 民営鉄道業においては,土地に対する投資は減少したが,建物,線路,電路停車場等の諸設備に対する投資が増大しており,また継続工事の比率も高い。
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