2　運賃問題

(1)　中小私鉄

　　中小私鉄は,大都市都市近辺のものを除いて沿線人口は減少し,加えて道路整備によるバス路線の拡充,所得水準の向上による自家用車の発達によりその輸送量は伸び悩みないし減少の傾向にある。一方営業費の過半を占める人件費は大幅上昇により年々増加し,経営は悪化し続けている。なお,定期運賃の割引率がバスに比べて高い等公共負損が大きいことも経営悪化の一つの要因となつている。
　　このような中小私鉄の収支内容を改善するために,44年度には,42事業者の運賃改定を行なつた。

(2)　大手私鉄及び交通営団

　　大都市の通勤通学輸送に重要な役割を担つている大手私鉄14社及び交通営団は,増大する輸送需要に応ずるため毎年巨額の投資をしており,これに伴う支払利子,減価償却費等の資本費用は逐年増加し,加えて最近の労働市況を反映して人件費が増加し経営収支は毎年悪化している。
　　一方，通勤時の混雑緩和,都市圏域の拡大のための輸送力増強投資及び安全確保のための運転保安投資は都市政策上強く要請されており,今後も巨額の投資が必要であるので今後各種省力化措置を一段と強化して経営の合理化を図るとしても収支は更に悪化することが予想される。
　　このため,42年12月から43年1月にかけて大手私鉄各社及び交通営団は運賃改定の申請を行なつた。
　　当該運賃改訂については,45年1月運輸審議会へ諮問し,同審議会において7月公聴会を開いた。9月25日物価対策閣僚協議会において,帝都高速度交通営団を除き値上げの了承があり,同日運輸審議会からも大手14私鉄について申請運賃を一部修正のうえ答申があつたので,同日付けで答申どおり認可した。