空の交通安全を図るためには,全国の主要空港に,航空気象専門の気象台,測候所を,その他の空港に出張所を置き,国内,国外の航空機,航空関係者に対して,飛行場気象観測通報,飛行場予・警報,空域予・警報,航空路予報等を通報している。 これらの業務を遂行するため,45年度には飛行場における気象観測機器の整備等を行なった。