第1章 海上労働力の現況

  商船や漁船など船舶に乗り組む船員には,船舶職員法に基づいて海技従事者の免許を受けた者がなる船長,機関長,航海士,機関士,船舶通信士などの「船舶職員」と,甲板員,機関員のように船舶職員の指揮を受けて船内作業に従事する「部員」とがある。
  これらの船員には,海の労働基準法といわれる船員法が適用されており,その船員数の状況は,昭和45年10月1日現在 〔II−(II)−1表〕のとおりで総数約28万6,000人となっている。

  前年との比較では,約3,000人の減少となつているが,これは汽船部門で若干の増加をみたものの,帆船部門および漁船部門での船員減少が要因となつている。
  これは帆船については,汽船への登録換えが行なわれたこと,漁船については,漁業不振に伴う減船,労働力確保の困難による減員などによるものと考えられる。
  一方,予備費については前年に比べ約2,300人の増加となつているが,これは有給休暇等による交代要員の増加,船舶の自動化・専用船化に伴う船内労働の省力化,最近の不経済船の海外売船譲渡等によるものと考えられる。
  なお,最近5カ年間の予備賃率の傾向をみても41年7.86%,42年846%,43年8.91%,44年10.O%,45年11.1%と年々増加している。
  また,1隻当りの平均乗組員数の推移を,100総トン以上の汽船についてみると 〔II−(II)−2表〕のとおりで,職員,部員とも5年前に比べて減少しており,船舶の自動化,専用船化が進み,船内の就労体制が変化していることがわかる。