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第2節 先進国との運輸関係国際協力先進国との国際交流の増大を反映し,運輸の分野でも国際会議,要人の交流等による多くの成果があつた。 まず第一に,国際金融危機の最中の46年9月にワシントンで開催された第8回日米貿易経済合同委員会においては,運輸関係では,第7回同委員会で設立が合意された日米運輸専門家会議の活動を今後も継続し,さらに対象分野を拡大すること,航空の分野での協力を推進すること等が合意された。この日米運輸専門家会議は,第3回(46年7月東京),第4回(46年11月東京),第5回(47年6月ワシントン)と開催され,超高速鉄道,新都市交通システム,トンネル掘削,海上交通管理,デユアルモードシステム,海洋汚染,貨物データ電送等について専門家が参加し,情報及び意見の交換を行なつた。 わが国が準加盟国として参加している欧州運輸大臣会議は,第33回(46年6月,マドリード),第34回(46年12月,パリ),第35回(47年6月,ロンドン)と関係会議が開催され,日本側からも運輸事務次官をはじめ担当官が超高速輸送,都市交通,鉄道等の討議に参加した。 以上の国際会議のほか,運輸関係要人,各種ミツシヨンの訪日も活発に行なわれ,デイラ・モーラ公共事業大臣(スペイン,47年3月),P.J.ニクソン運輸大巨(オーストラリア,46年7月),カナダ科学技術ミツシヨン(47年3月),イギリス科学技術ミツシヨン(47年4月)等が訪日し,運輸関係について各種の情報意見の交換を行なつた。
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