1　港湾運送概況

(1)　港湾運送量

　　港湾運送量は,毎年順調に増加してきたが,近年の不況に伴う港湾貨物量の伸悩み等を反映して, 〔II−(III)−１３表〕のとおりかなりの減少をみせている。中でも,はしけ輸送量の減少は著しく,45年に比べて13%減となつている。これは,単に不況の影響というだけにとどまらず,従来のはしけを中心とする港湾運送形態が,ふ頭整備の目覚ましい進展およびコンテナリゼーシヨン,ラツシユ船の就航等急激な輸送革新の進展に伴い,構造的に変化しつつあることを示すものである。

(2)　港湾運送事業者

　　これらの港湾運送貨物を取り扱う港湾運送事業者数(検数,検量,鑑定を除く。)は, 〔II−(III)−１４表〕のとおり昭和46年度末現在全国で1,242社(45年度末1,266社)と若干減少しているが,中小企業(資本金5,000万円未満)が全体の77%を占めており,依然として零細性が強い。なお,港湾運送事業者に対する免許数も46年度末現在,全国で2,427(45年度末2,465)と若干減少している 〔II−(III)−１５表〕。

(3)　港湾運送用施設

　　港湾運送用施設の保有状況は 〔II−(III)−１６表〕のとおりとなつており,港湾運送貨物量の減少にもかかわらず,荷役機械等を中心として引き続き順調に増加し,機械化がさらに進んできたことを示している。

　　この港湾運送用施設の整備については,従来から日本開発銀行,中小企業金融公庫,船舶整備公団等の政府関係機関による融資および船舶整備公団による荷役機械等の整備が行なわれてきたが,現在これに加えて,事業者の拠出金をもとに財団法人港湾運送近代化基金を設立し,船舶整備公団との共有による荷役機械の整備及び中小企業金融公庫(港湾運送施設貸付枠)との協調による共同荷さばき施設の整備を図つている。

(4)　港湾労働

　　港湾運送に従事する港湾労働者は,46年12月末現在,常用港湾労働者104,000人(45年同期103,000人)とほぼ横ばいとなつているが,流通革新の進展の著しい5大港における船内,はしけおよび沿岸労働者の稼働実績は 〔II−(III)−１７表〕のとおりで,港運賃物量の減少の影響を受けて減少しており,なかでも日雇労働者にその傾向が強い。

　　なお,港湾運送は需要の波動性が大きいこともあり,はしけ部門以外ではかなりの比率で日雇労働者に依存してきたが,41年度以降その常用化が急速に進んでおり,船内荷役および沿岸荷役部門における日雇依存率はそれぞれ40年の52%および38%から46年には8%および9%へと大幅に改善されている。