2　航空交通管制施設

(1)　航空路管制施設

　　現在,航空路レーダー管制を行なう長距離レーダーは,南関東地区(箱根)および北九州地区(三郡山)の2カ所のみであり,全国の航空路の一部分をカバーするに過ぎない。増加の一除をたどる航空機の航空路の効率的な利用を図るため,レーダーによる管制は必須であり,5カ年計画でさらに北関東(千葉県山田),関西,南九州,北海道,東北および沖縄地区にSSR(二次監視レーダー)および対空通信施設を含めて整備し,幹線航空路をレーダー網と遠隔対空通信網でカバーすることとしている。昭和46年度においては既設の長距離レーダーの性能向上を図つたほか,北関東(千葉県山田)レーダーの整備に着手し,関西および沖縄について調査を行なつた。
　　また,管制処理能力の向上および運航の安全性の確保を図るとともに,管制官の作業負担を軽減するため,電算機を使用し,レーダースコープ上の航空機映像の識別記号表示等を行なうレーダー情報自動処理システムを,各管制部に整備するとともに,東京管制部で運用中の航空路管制情報処理システムの機能の拡大整備を行なうこととしている。

(2)　空港管制施設

　　空港に離発着する航空機に対し管制指示ならびに航行の安全に必要な気象ノー夕ム等の情報伝達を行なう管制塔施設の整備については,新東京国際空港に新設するほか,福岡,那覇両空港の未軍からの移管に伴い機器の性能向上を行なう。
　　ターミナル管制に用いるターミナル・レーダーはASR(空港監視レーダー)とSSR(二次監視レーダー)から構成されており,現在,東京,大阪等11空港こ整備されているが,5カ年計画では新に新大村等5空港に整備を行なうこととし,昭和46年度においては,既設SSRの二重化ならびに東京,福岡,那覇空港の機器の性能向上を行なうこととしている。
　　ターミナル管制情報処理システムは,東京国際空港において2次レーダー表示装置を評価中であり,48年度より東京,大阪国際空港の実用化システムの整備に着手する予定である。