1　旅客輸送の一般的動向

　　47年度における輸送量の対前年度の伸び率は,輸送人員で3.8%増,輸送人キロで5.1%増となつている。

(1)　営業用車による旅客輸送

　　47年度における営業用車の車両数は前年度に比べて0.1%増である。また47年度における営業用車による走行キロは前年度に比べ1.6%減である。
　　特記すべき事項として,近年の高速道路における長距離バス系統は,従来,運行回数の少ない鉄道の補完的機能を営むものや大都市の観光地間を運行するものが大部分であつたが高速道路整備の進行に伴つて漸次都市間を結ぶ中長距離のバス路線の設定が行われるに至つた。

　　ただし,在来道路における長距離バス系統は道路混雑により遅れがひどくなり,逆に滅少するに至つている。
　　つぎに輸送量についてみると,前年度に比べ乗合バスは輸送人員0.1%減,輸送人キロで5.2%増加している。
　　このように乗合バスの輸送量の伸びが39年度を堺として伸び悩んでいる(付属統計表参照)のは,主として,農山村漁村部における人口の都市への流出,大都市における交通渋滞による輸送需要の減退及び大都市における地下鉄の新線建設に伴う地下鉄への転移等に起因するが,自家用車の普及による全般的な輸送需要の減退等も大きな影響を与えている。
　　貸切バスは,輸送人員4.0%増,輸送人キロについては横ばい,ハイヤー・タクシーは輸送人員7.8%減,輸送人キロ1.1%減を示している。

(2)　自家用車による旅客輸送

　　自家用の車両数及び自家用車による走行キロは 〔I−(II)−２表〕のとおりである。
　　自家用については,乗用車の輸送力の大幅な伸びが自立つており,バス,乗用車とも輸送人員,輸送人キロいずれも営業用の伸びを大幅に上回つている。
　　このような自家用車の大幅な伸びの要因としては,経済成長に伴う所得の上昇により国民の生活水準が向上し,かつレジヤー旅行に対する需要が増加したこと,道路整備の進捗等があげられる。
　　また,自家用バスの増加は,企業の雇用対策として,自家用バスを従来の通勤輸送の代替に供するというケースや旅館等が自家用バスによつて顧客に鉄道駅と旅館間の輸送サービスを提供するといつたケースがふえてきたことによるものである。