2　労使関係の動向

　　全日本海員組合と,各船主団体,すなわち外航2船主団体(外航労務協会,外航中小船主労協会),内航2船主団体(内航労務協会,一洋会),全国内航船主協会,大型カーフエリー船主の共同体及び漁船船主労務協会との48年度労働協約改定交渉は,期限満了日の3月末日までに妥結をみるに至らなかつたが,4月5日に大型カーフエリー船主の共同体が妥結したのを初めとし,どの船主団体もストライキがなく,4月17日までにすべて妥結を見た。
　　今回の労働協約改定交渉が,昨年の90日余の争議から一転し,円滑に自主解決が行われたのは,労使とも早期妥結をめざし,十分に協議を重ねたためといえよう。
　　今回の労働協約改定交渉の主な特徴は, 〔II−(II)−４表〕のとおり,17.7%から22.8%に及ぶ賃金の大幅な上昇がみられたこととともに,人間性の回復をめざした組合側の要求のうち,休日にメーデー及び日曜日と祝日が重なつた場合のその翌日を加えたこと,代償休暇を26労働日から36労働日に増加したこと,労働時間を週45時間から週44時間に短縮したこと,東京,横浜等の5大港の内地停泊中における荷役について月2回は日曜日の荷役を行わないこととしたほか,平日の午後9時30分以降及び日曜日,祝日の午後4時30分以降の夜間荷役を行わないこととした等である。