2　航空従事者の養成

　　航空従事者のうち操縦士以外の整備士等については,会社内での訓練機関における養成等でほぼ要員の確保が可能なのに対し,操縦士については,その養成に莫大な経費と長い期間を要するため,国が積極的な施策を構じて,養成及び指導に当つている。なかでも,多数の旅客の生命をあずかる定期航空運送事業に従事する操縦士については,特に高い水準の訓練が要求されるため,これらの者は,次のような機関で養成されている。

(1)　航空大学校

　　運輸省の附属機関である航空大学校は,29年に我が国民間操縦士の唯一の養成機関として発足し,47年度までに,575名の卒業生を出している。養成規模は年間135名であり,また,教育施設は,宮崎本校のほか帯広分校及び仙台分校がある。
　　修業期間は2年6か月であり,その内容は,第1年次の一般教養課程を宮崎本校で,第2年次の単発機課程の訓練を帯広分校で4か月間に60時間及び宮崎本校で8か月間に100時間行い,第3年次の双発機課程の訓練を仙台分校で75時間実施している。

(2)　防衛庁委託養成及び防衛庁割愛

　　定期航空運送事業者は,自社で採用した操縦士要員を,約1年間防衛庁に訓練を委託して養成している。
　　また,防衛庁では,既経験の操縦士を,防衛庁の任務遂行に支障のない範囲で計画的に民間に転出させている(これを｢割愛」という)。割愛操縦士は,他のソースの者に比べ飛行経験が豊富なため,短時間に機長に必要な定期運送用操縦士の受験資格を充足しやすい。

(3)　定期航空運送事業者の自社養成

　　定期航空運送事業者は,航空大学校,防衛庁委託養成及び防衛庁割愛によるほか,みずから操縦士の養成を行つている。訓練方式は,各社において相違があるが,おおむね260時間ないし270時間の飛行訓練を実施している。
　　これらについては,各社とも国内に訓練飛行場が求めにくく,また,必要な操縦教官の確保が困難であるため,米国及び英国で飛行訓練の大部分を実施している現状である。
　　なお,47年の一連の航空事故を契機とする機長昇格基準の厳格化,安全対策の強化に伴う事業計画の伸びの鈍化等の理由から,日本航空(株)及び全日本空輸(株)の副操縦士及び訓練生に若干の余裕のきざしが見え始めており,各社は,運航要員の採用を控えめにするとともに,採用基準をより一層厳格化し,乗員の訓練強化を図つた。
　　上記のソース別養成数の推移は 〔III−２８表〕のとおりである。

　　不定期航空運送事業及び航空機使用事業関係操縦士の養成は,主として民間の養成機関によつて行われており,そのほか防衛庁からの転出者があるほか,若干の自社養成も行われている。更に,回転翼航空機の操縦士については年間12名の防衛庁委託養成が行われている。
　　そのほか,航空従事者の養成制度として45年6月の「航空法」改正により指定航空従事者養成施設の制度が設けられた。48年1月1日現在,運輸大臣の指定を受けている航空従事者養成施設は13か所である。