3　労働問題

　　49年度私鉄賃上げ要求は,3月1日大手私鉄・中小私鉄ともほぼ3万5,000円の要求書を提出し,3月中旬から労使間の交渉が開始された。
　　大手中央集団交渉グループは3月15日以降集団交渉を続けたが,4月5日経営者側の示した1万7,500円の回答を組合側は不満として,これを拒否したため,6日経営者側は,中労委へあっせん申請を行った。中労委は,あっせんを開始したが解決に至らず,11日営団を含め大手15社のうち11社が戦後初めて48時間ストに入った(11社のうち3社は12日に中止又は集改札ストに移行)。
　　この間,中労委は,あっせんを続け,4月13日2万8,500円(48年妥結額より1万3,800円増,アップ率31.1%)のあっせん案を提出した。これを個別交渉の2社を除く13社のうち西鉄を除く12社の労使双方が受諾した。
　　西鉄については,経営者側が,中労委のあっせん案をいったん拒否したが,22日に至って,あっせん案を受諾した。また個別交渉の小田急は,4月15日2万9,400円,西武も同2万8,900円をもって受諾した。
　　これに関連して,中小私鉄の大半は11日から24時間ストに入り,未解決のものは,その後断続的にストを行ったが,5月14日まで,上信電鉄を除いてすべて解決した。
　　残る上信電鉄は,地労委があっせん案2万8,500円(大手なみ)を提示したが,これを経営者が拒否したため,組合側は無期限ストに5月31日から突入し,6月19日ようやく妥結に至った。
　　一方,公営鉄道も3万5,000円のベア等の要求を掲げて4月13日までの範囲で各都市が24時間,時限スト等を行った。