2　自動車ターミナル事業

(1)　事業の概要

　　ターミナル事業は,従来小規模のものが多かったが,近時バスターミナルについては,大手企業者により計画されることが多く,また,トラックターミナルにおいても,いわゆる第三セクターの進出等により,その事業規模は大規模化する傾向にある。
　　自動車ターミナル事業者の経営内容については,まず,収入についてみると,バスターミナルにおいては,営業収入中ターミナル収入の占める割合は約10%で,付帯事業収入の占める割合が約90%にも達しているのに対し,トラックターミナルにおいてはターミナル収入の占める割合は約65%で付帯事業収入の占める割合が約35%となっている。これは,バスターミナル事業においては,乗降客等一般大衆を対象とした食堂,売店等収益性の高い付帯事業が大きな比重を占めているのに対して,トラックターミナル事業においては,その性格上付帯事業の内容が自動車整備施設及び運転手等を対象とした必要施設にかぎられているからであるが,両ターミナルとも,付帯事業に負うところが大きい。
　　次に,支出についてみると,バスターミナル,トラックターミナルとも支払利息及び償却費の占める割合が高く,先行投資に多額の資金を要することを示している。

(2)　自動車ターミナル事業に対する助成

　　自動車ターミナルは,その性質上地価の高い都市内又はその周辺に位置するものが多く,また,規模の大型化が要求されているので,土地の取得についてはもとより,その建設にも多額の資金が必要である。しかも,自動車ターミナル事業は概して採算性に乏しく,資金調達能力にも限界があるため今後,自動車輸送の合理化を促進するうえで自動車ターミナルの整備の必要性が高まることを考慮して,これに積極的な助成を講ずる必要がある。この観点から,現在,日本開発銀行及び北海道東北開発公庫等による低利かつ長期の融資が行われており,また税制面においても固定資産税の軽減,ターミナル建築物の割増償却などの措置が一部においてとられている。