4　事故防止及び被害者救済の充実

　(1)　運輸省は,自動車損害賠償責任再保険特別会計の保障勘定から,48年度においては,自動車事故相談事業,自動車事故防止事業,救急医療施設整備事業,保険加入事業等に対して,総額4億8,100万円の補助金を交付した。
　(2)　運輸省は,交通遺児貸付け等の被害者救済業務及び自動車運転者の適性診断等の事故防止業務を行う自動車事故対策センターに対し,自動車損害賠償責任再保険特別会計の保険勘定から,48年度,出資金2億4,000万円,貸付金1億円,補助金1億1,000万円,総額4億5,000万円を支出した。
　(3)　自動車損害賠償保険制度は,30年以来自動車事故による被害救済に大きく寄与してきたが,福祉充実が叫ばれる今日,自賠責制度に対しても,社会保障制度の一環として無過失責任主義の採用,自損事故の救済,年金式支払制度の採用等の要望がなされている。運輸省としては,他の社会保障制度との均衡を考慮しつつ,長期的視野に立って,被害者救済の一層の充実を図る観点から,災害保険制度,無過失責任制度,年金制度の採用等の可能性を含めて,今後,自賠責制度について総合的に検討することとしている。