(2)　企業会計方式による収支

　　港湾管理者財政の損益を明らかにするため,47年度経常収支(経常収入として施設使用料及び役務利用料,経常費用として管理費,公債利子及び減価償却費(港湾管理者の実質負担分のみ)とする。)を企業会計方式によって試算してみると 〔II−(III)−７表〕のとおり収支比率は46年度は147,47年度は148とほぼ横ばいの傾向であるが,その赤字額は14%の増加となっている。なお,公債利子は前年度比16%増と大幅に増加しており,経常費用に占める割合は前年度と同じ26%と高い比率を示している。