3　営業倉庫における生活関連物資の在庫調査

　　48年秋の石油危機に端を発したもの不足,物価騰貴等の現象は,市場において品薄感の強い生活関連物資の買占め,売惜しみを引き起こしたといわれた。
　　政府は,49年1月,物資主務省庁を主体として生活関連物資のうち,最近の価格の動向の異常なもの,消費者の買いだめの対象となったもの等に重点をおいて,個別企業に対する在庫調査を行うことを決めた。これにより,当該物資の在庫量をは握して,在庫放出の勧告等所要の措置をとろうとしたものである。
　　運輸省においても,本調査に関連して「物資調査本部」を本省及び地方海運局に設け,営業倉庫等の在庫状況等をは握するために立入調査及び在庫状況の報告を徴収した。
　　調査の結果は 〔II−(III)−２２表〕のとおりであるが,一般的には営業倉庫内における生活関連物資の異常な滞留現象は認められず,もの不足が問題となった時点では営業倉庫の在庫も減少の傾向にあり,物資隠匿のために使用されたとは考えられない。
　　また,調査は1月から3月末まで継続して行われたが,品薄現象が著しかった1月に比べ生活関連物資が出回り始めた3月末には,営業倉庫における在庫量も増加の傾向を示した。