3　外国との技術提携の現況

　　昭和25年の「外資に関する法律」制定以来,同法第10条に基づく船舶関係の甲種技術援助契約締結認可件数は,48年度までに507件(うち継続中のものは383件)となり,48年度における総認可件数は68件となっている。その内訳は原動機関係7件,補機関係5件,航海計器関係5件,海洋開発関係5件,安全・公害防止装置8件,ヨット・モーターボート関係8件,その他30件であり,安全・公害防止技術,海洋開発技術及びレジャー関係の技術の導入が増加している。また,47年度分の船舶関係の甲種技術援助契約に伴う対価支払い額は108億円(1ドル=308円換算)に達しており,前年度の82億円に対し32%増となっている 〔II−(IV)−８図〕。