5　航空保安要員の確保及び研修体制の充実

　　第2次空港整備5か年計画による,航空保安施設の整備の拡充に伴い,これら施設の運用,保守に従事する多数の熟練した航空保安要員が必要である。49年度には,航空管制官108名,航空無線従事者等航空保安要員174名の増員により,合計2,925名の航空保安要員が航空機の航行の安全のための地上運用業務に従事することとなる。
　　今後,第2次空港整備5か年計画に基づく,飛行計画情報処理システム,レーダー情報処理システム等航空保安システムの整備の進行に伴い更に大幅な運用,保守要員を配置する必要がある。これら航空保安要員は,高度の専門的知識と技能を必要とするため,航空保安大学校で養成されている。
　　運輸省の附属機関である航空保安大学校は本科90名及び航空管制官の短期養成コースとして,専修科100名となっている。この他に,48年度まで現場職員の再研修を目的とし特修科を設けていたが,49年6月に航空保安大学校の岩沼分校が開設され,同分校に移されることとなった。
　　同分校の養成規模は,390名であり,本校の特修科にかえて,管制3コース(航空路主管制席,航空路レーダー,ターミナルレーダー),通信1コース(通信上級),航務1コース(航務上級),管制通信1コース(管制通信基礎),無線3コース(ILS,VOR/TACAN/DME,無線レーダー),及び電気,土木建築,機械各1コースとなっている。