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第1節 第2次空港整備5か年計画の見直し第2次空港整備5か年計画は,昭和49年度で第4年度を迎えるが,4年間の事業の進ちょく状況は 〔III−２０表〕のとおりである。この表において特徴的なことは,航空保安施設整備事業が,ほぼ計画どおりの進ちょく状況を示しているのに対し,騒音対策事業の計画以上の進ちょくぶりと,空港整備事業の実施遅延とが著しい対照をなしていることである。これは,現在の空港整備事業がおかれている立場を極めて端的に表わしたもので,空港整備における問題点の縮図と言える。 すなわち,第2次5か年計画の発足後環境問題に対する認識が高まるなかで,航空機騒音に係る環境基準の設定等社会情勢が著しく変化し,空港整備をとりまく環境は一層厳しさを増し,強力な環境対策なくしては空港整備の実施も困難なものとなってきた。このため,騒音対策費については,当初予定をはるかに上回る金額が必要となる一方,空港の新設拡張工事はその進行が著しく遅延することとなった。 以上のような社会情勢の変化に対応し,長期的展望のもとに将来にわたって社会的要請に応えうる空港・航空保安施設の整備を進めるため,第2次空港整備5か年計画の見直しが必要となってきたので,49年4月,航空審議会に「今後の空港・航空保安施設整備に関する方策について」を諮問した。 同審議会は,「空港・航空保安施設整備部会」を設け,その基本的方策について審議を進めているが,環境基準に適合する空港整備を進めるため騒音対策を充実し,緩衝緑地帯等の整備を行うこと,及び航空事業のもたらした騒音等外部不経済への対応策を強化するため原因者負担の原則による新規財源を確保すること等が主要な問題となっている。
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