2　宿泊施設

(1)　ホテル・旅館

　ア　整備及び利用状況

　　48年末現在の宿泊施設の現況は,旅館業法により営業許可を受けているホテルが816軒,旅館が82,307軒となっており,1軒当たりの客室数はホテル96室,旅館は9.9室となっている。このうち,外客接遇に適する施設として,国際観光ホテル整備法により登録されたものはホテル277軒(全体の34.0%),旅館1,337軒(1.6%)で1軒当たりの客室数では,登録ホテル151.6室,登録旅館46.2室となっている。
　　ホテル,旅館の客室整備状況(登録ベース)は 〔IV−１４表〕のとおりであり,ホテルについてみると,リゾート,地方都市における客室の増加が目立っている。



　　最近においては,大量輸送時代の到来及び地価の高騰等に対処するため,ホテル,旅館の大規模高層化が急速に進展しており,特に登録ホテルにおいては,客室規模が1,000室をこえるものが東京及び大阪で,6軒に及んでおり,また旅館においても200室以上の規模を有するものの出現が顕著になってきている。
　　これらの宿泊施設のうち,ホテルの客室利用率を主要ホテルについてみると,46年は73.8%,47年は75.3%,48年は80.4%と上昇している。また,これを地区別に見ると 〔IV−１５表〕のとおりであり,特に京浜地区,京阪神地区におけるホテルの客室利用率が高い。

　イ　経営状況

　　主要ホテル,旅館の経営状況について,まず,経営規模をみると 〔IV−１６表〕のとおり,ホテルでは100%が会社経営であり,しかも,資本金5,000万円以上のものが79.0%であるところがらみて大企業的色彩が濃厚であるのに対して,旅館では,個人経営が3.5%,資本金1,000万円以下のものが65.5%を占めていることからもうかがわれるように中小企業の色彩が強く出ている。近年,大手企業が観光産業に進出するのに伴い,大規模な旅館も出現しているが,全般的にみると会計処理等においても前近代的経営を行っている所が多い。



　　主要ホテルの収支状況をみると 〔IV−１７表〕のとおりで,室料,食事料が収入の大半を占めており,支出の中で大きい費目は,人件費,材料費,支払利息及び減価償却費である。




　　次に主要ホテルの資産,資本構成をみると 〔IV−１８表〕のとおりで,固定資産の占める割合が81.3%と全産業の43.4%に比べて著しく高い。




　　一方,自己資本比率は全産業なみに低く,固定負債比率は,全産業の倍近くになっている。

　ウ　国の施策

　　来訪外客の増大に対処し,都市の機能の充実強化を図るためホテル及び旅館の整備について,日本開発銀行等の政府関係金融機関が融資を行っている。特にこれらの融資制度を通じて来訪外客の大衆化傾向,国民旅行需要の増大等に対処するため比較的低料金で利用できる中級ホテル,旅館の整備促進を図ることとしており,このため48年度には,融資対象範囲の拡大,貸付限度額の引き上げ,償還期間の延長など融資条件の改正が実施された。
　　また,国際観光ホテル整備法に基づき登録ホテル・旅館に対しては減価償却資産の耐用年数の短縮及び地方税(固定資産税)の軽減という税制上の優遇措置を講じている。政府関係金融機関からの融資実績は 〔IV−１９表〕のとおりである。



　　なお,48年9月以降,総需要抑制策の一環として,大規模なホテル,旅館の新増改築は極力抑制することとし,建築延べ面積5,000m2以上のものについては,工期の6か月延期又は規模の縮小を行うよう行政指導を行っている。

(2)　ユースホステル

　　公営のユースホステルは,昭和33年度から国が地方公共団体に補助金を交付して,その整備の推進をはかり,42年度までに全国に74か所(5,120ベッド)を設置し,地方公共団体により維持管理されている。
　　また,36年には,滋賀県大津市に国立ユースホステルセンター(310ベッド)を設置し,公営ユースホステルの運営に関する調査研究及び指導を行うなど全国のユースホステルの中枢機関としての役割を果たしている。
　　国立及び公営のユースホステルの利用状況は 〔IV−２０表〕のとおりである。