第1節　国内旅客輸送

　　49年度の国内旅客輸送(人キロ)の動きをみると,48年度前半まで個人消費支出と軌を一にして伸びてきた旅客輸送人キロは,石油危機による石油の不足とそれに続く石油価格の高騰により,年度後半には個人消費支出とかい離した落ち込みをみせていたが,49年度に入ると個人消費支出の回復に沿って上昇した。しかし,49年10〜12月期に個人消費支出が再び減少したこと,物価,賃金水準の大幅な上昇を背景として49年に公共交通機関の運賃改定が実施されたこと等に伴い,49年後半には喜び大きな落込みとなった。この結果,年度を通じては低い伸び率にとどまった。なお,50年に入ると輸送量は回復の兆しをみせている 〔１−２−３図〕。

　　まず国鉄は,輸送人員が前年度に比べ3.5%増,(48年度2.2%増),輸送人キロでは3.6%増(48年度5.2%増)で輸送人員では,48年度の伸び率を上回ったが,輸送人キロでは下回った。これは,定期旅客が輸送人員,輸送人キロとも前年度の伸び率を上回ったが,定期外旅客が年度後半における旅行の手控えから輸送人キロにおいて,前年度の伸び率を下回ったためである。また,新幹線,在来線特急列車の輸送量をみると,新幹線は輸送人キロが前年度比4.3%増,在来線特急が同11.0%増となっている。なお,50年度上半期の新幹線の輸送実績は,輸送人員が前年同期比29.6%増と50年3月に岡山・博多間が開業したことにより大幅に伸びている。
　　民鉄は,輸送人員が前年度に比べ2.9%増(48年度1.2%増),輸送人キロが3.5%増(48年度2.2%増)であった。このうち,大都市高速鉄道は輸送人員が前年度比3.7%増,人キロ同4.0%増と人員,人キロとも前年度を上回っている。また,東京と大阪における地下鉄の輸送人員は前年度比東京3.0%増,大阪3.6%増であった。一方,地方旅客鉄道は輸送人員が前年度比1.8%増,人キロ同0.3%減でほぼ横ばいであった。
　　自動車による輸送は,輸送人員が前年度に比べ増減なく(48年度3.9%増),人キロでは2.0%増(48年度2.7%増)と人員,人キロとも前年度の伸び率を下回り,近年では最低の伸び率であった。
　　このうちバス輸送は,営業用が輸送人員で前年度比1.1%減,自家用が同4.8%減であったが,人キロではそれぞれ4.5%,1.6%増加した。営業用バスのうち,貸切バスは,輸送人員が前年度比3.5%減であったが,輸送人キロは同12.6%増と人キロの伸びが著しく営業用バスの人キロ増に寄与している。また乗合バスは,定期外旅客が前年度に比べ増減がなかったが定期旅客は2.9%減であった。これは地下鉄を用心とする大都市鉄道網の整備,地方における過疎化及びモータリゼーションの進展によるものである。また,47,48年度に大幅に伸びた自家用バスの輸送量も49年度は横ばいとなった。
　　次に昭和40年代前半から急激な伸びを示していた自家用乗用車の輸送量は,47年度から輸送人員の伸び率が急激に鈍化していたが,49年度においても輸送人員が前年度比5.7%増,輸送人キロで同2.8%増となり,この傾向を踏襲した。特に49年度は6大都府県における輸送人員の伸び率の鈍化が著しかった 〔１−２−４図〕。

　　営業用乗用車(ハイヤー・タクシー)の輸送量は,ここ数年下降気味に推移してきたが,運賃の改定もあって49年度は大幅な減少となった。
　　航空は年度後半の落込みにより前年度に比べ伸び率は大幅に鈍化し,輸送人員が前年度比7.4%増(48年度24.9%増),輸送人キロが同10.0%増(48年度26.0%増)にとどまった。これを路線別にみると幹線が輸送人員で前年度比6.1%増,輸送人キロ同9.0%増であったのは対し,ローカル線が輸送人員で前年度比8.5%増,輸送人キロ同11.4%増であった。また,座席利用率は,前年度に供給力が大幅に増加したこともあって,幹線が12.2ポイント,ローカル線が5.9ポイントそれぞれ低下し,幹線62.0%,ローカル線71.6%となった。
　　旅客船は輸送人員が前年度に比べ9.7%減少したが(48年度8.7%減),輸送人キロでは1.2%増加した(48年度10.3%増)。
　　また長距離フェリーによる自動車航送台数は8トントラック換算で前年度比0.8%減であり,特に景気の停滞によるトラックの減少が大きく前年度比5.7%減であったが,乗用車は前年度比9.9%増であった。
　　49年度の輸送機関別輸送人キロの分担率は 〔１−２−５図〕のとおり,自動車49.6%,鉄道46.7%,航空2.5%,旅客船1.1%であった。

　　40年度以降急激にシェアを伸ばしてきた自動車は46年度以降頭打ちとなり,48年度に0.6ポイント,49年度に0.5ポイントと2年連続で減少した。一方,鉄道は40年代前半にはモータリゼーションの影響で年々分担率が減少していたが,47年度を底として48年度0.1ポイント上昇,49年度0.3ポイント上昇と増加に転じた。輸送人キロ増加に対する輸送機関別増加寄与度の推移をみても 〔１−２−６図〕のようにモーターリゼーションの勢いは47年度以降鈍化していることを示している。
　　なお,航空の分担率は,48年度0.4ポイント,49年度0.1ポイント上昇している。